残業代の平均額と計算方法（2026年）

残業代は労働基準法で定められた法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超えて働いた場合に支払われる割増賃金です。厚生労働省の毎月勤労統計調査（2026年）によると、所定外労働時間（残業時間）の全国平均は月約10.2時間で、残業代の平均は一般労働者で月約3万円となっています。ただしこの数字は全産業の平均であり、業種や企業規模によって大きく異なります。IT・通信業界や建設業界では月平均20〜30時間、金融・保険業界では月平均15〜25時間の残業が一般的で、残業代も月5万〜10万円になるケースは珍しくありません。一方でサービス業やパート・アルバイトが多い業種では月5時間以下というケースも多くあります。残業代の計算は「1時間あたりの賃金×割増率×残業時間数」で求められます。1時間あたりの賃金は「月給÷月の所定労働時間」で算出し、月給には基本給に加えて役職手当や職務手当などの固定的な手当も含めますが、通勤手当・住宅手当・家族手当は原則として含めません。

残業代の割増率は労働基準法で最低基準が定められています。通常の時間外労働（法定8時間超）は25%以上、深夜労働（22時〜翌5時）は25%以上、法定休日労働は35%以上の割増が必要です。これらが重複する場合、たとえば深夜に時間外労働をすると25%＋25%＝50%以上の割増となり、法定休日に深夜労働をすると35%＋25%＝60%以上になります。2023年4月からは中小企業にも月60時間超の時間外労働に対する50%以上の割増率が適用されており（大企業は2010年から適用済み）、長時間残業のコストが企業にとって大幅に増加しました。具体的な計算例を見てみましょう。月給28万円、所定労働時間160時間の場合、1時間あたりの賃金は1,750円です。通常残業（25%割増）の場合は1,750円×1.25＝2,187.5円、深夜残業（50%割増）は1,750円×1.5＝2,625円、休日出勤（35%割増）は1,750円×1.35＝2,362.5円。月の残業時間が20時間（うち深夜5時間）だとすると、残業代は15時間×2,187.5円＋5時間×2,625円＝32,812円＋13,125円＝45,937円になります。

「みなし残業代（固定残業代）」の仕組みを理解しておくことは非常に重要です。みなし残業代とは、毎月一定時間分の残業代を基本給に含めて（または別途固定額で）支給する制度で、「月30時間分の固定残業代55,000円を含む」のような形で求人票や雇用契約書に記載されます。みなし残業代制度自体は合法ですが、以下の条件を満たしている必要があります。1.みなし残業代の金額と対応する時間数が明確に示されていること。2.みなし残業時間を超えた場合は超過分の残業代が別途支払われること。3.みなし残業代を除いた基本給が最低賃金を下回っていないこと。求人票で「月給30万円（みなし残業45時間分を含む）」と書かれている場合、実質の基本給はいくらか計算してみましょう。みなし残業代をXとすると、基本給は30万円−X。この基本給÷160時間（月の所定労働時間）×1.25×45時間＝Xという方程式を解くと、みなし残業代は約87,890円、実質の基本給は約212,110円です。時給換算すると約1,326円で、東京の最低賃金（1,163円）は上回りますが、額面30万円から想像する「高給」とはかなりかけ離れた実態が見えてきます。転職時は必ずみなし残業の時間数と金額を確認し、実質の基本給ベースで比較するようにしましょう。

残業代の未払い問題は深刻で、労働基準監督署への相談件数は年間約20万件にのぼります。残業代が正しく支払われていないケースには、サービス残業の強要（「残業代は出ないのが当たり前」）、タイムカードの改ざん（「定時で打刻してから残業」）、管理監督者の拡大解釈（「課長以上は残業代なし」と言われるが法的要件を満たしていない）、みなし残業代の超過分不払い（固定残業時間を超えても追加残業代が出ない）などがあります。未払い残業代の時効は、2020年4月以降に発生した分は3年間で、退職後でも請求可能です。証拠としてはタイムカードのコピー、PCのログイン・ログアウト記録、業務メールの送受信時刻、ICカードの入退館記録などが有効です。まずは労働基準監督署の窓口（無料）に相談し、それでも解決しない場合は弁護士（初回相談無料の事務所も多い）に相談しましょう。なお、当サイトの残業代計算機を使えば、自分の残業代が法律上いくらであるべきかを簡単に確認できます。