売電制度 — 結論「2026年は自家消費＋卒FIT対策の時代」
太陽光発電を導入する／している人にとって、売電制度の動向は気になるところですよね。結論から先に言うと、FIT（固定価格買取制度）の住宅用買取単価は年々下がり、もはや売電収入で稼ぐ時代ではないのが2026年5月時点の実情です。
2012年のFIT開始時は1kWh＝42円という高単価でしたが、2025〜2026年度の住宅用太陽光（10kW未満）の買取単価は16円前後。10kW以上の事業用太陽光はFIPへの移行が進み、市場価格連動の世界になっています。卒FIT（FIT適用期間終了）を迎えた家庭の選択肢も多様化しています。
この記事では、2026年5月時点の一般情報として「FITの仕組み」「FIPの新ルール」「卒FIT後の選択肢」「自家消費＋蓄電池の経済性」を中立に整理します。特定の新電力・買取事業者を推奨するものではありません。個別の売電契約判断は、太陽光・蓄電池の販売施工業者・新電力会社・FP等の専門家に相談を併用してください。
FIT（固定価格買取制度）の仕組み
FITは、再生可能エネルギーで発電された電気を、国が定めた価格で電力会社が一定期間買い取る制度です。2012年7月開始。住宅用太陽光（10kW未満）は10年間、事業用太陽光（10kW以上）は20年間の買取期間が設定されています。
住宅用太陽光（10kW未満）の買取単価推移
| 年度 | 買取単価（1kWhあたり） | 備考 |
|---|---|---|
| 2012年度 | 42円 | 制度開始 |
| 2016年度 | 31円（出力制御対応機器なし） | 段階的に低下 |
| 2020年度 | 21円 | 自家消費前提に |
| 2023年度 | 16円 | 低位水準で安定化 |
| 2025年度 | 15〜16円 | 住宅用は据置傾向 |
| 2026年度 | 15〜16円程度（一般情報） | 詳細は資源エネルギー庁公式情報を確認 |
※2026年5月時点の一般情報。年度ごとの正式単価は資源エネルギー庁公式サイトで確認してください。
住宅用は余剰売電（自家消費した残りを売電）が基本。10kW以上の事業用は全量売電または余剰売電を選択可能でしたが、現在は新規申請の制限・FIPへの移行が進んでいます。
FIP（フィードインプレミアム）の仕組み
FIPは2022年4月から導入された新制度で、再エネ発電事業者が市場で電気を売り、市場価格に「プレミアム」を上乗せして受け取る仕組みです。固定価格買取ではなく市場連動になるため、収益が変動するのが特徴です。
| 視点 | FIT | FIP |
|---|---|---|
| 買取方式 | 固定価格 | 市場価格＋プレミアム |
| 収益 | 安定 | 変動（市場依存） |
| 主な対象 | 住宅用・小規模事業用 | 大規模事業用 |
| 市場参加 | 不要 | 必要（直接または代行） |
| 蓄電池との相性 | 普通 | 良い（高値時間帯に売却可能） |
住宅用（10kW未満）は基本的にFIT継続。FIPは事業用中心の制度で、一般家庭が直接関与する場面は限られます。ただしFIPの市場連動という考え方は、卒FIT後の新電力・買取事業者選びにも影響しています。
卒FIT — 10年経過後の選択肢
住宅用太陽光のFIT買取期間は10年。2009年11月開始のFIT前身制度から数えると、2019年11月以降毎年大量の卒FIT世帯が発生しています。卒FIT後の選択肢は主に4つです。
| 選択肢 | 内容 | メリット | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 1. 既存電力会社で継続売電 | 1kWh＝7〜10円程度の単価で買取継続 | 手続き不要、シンプル | 単価が大きく低下 |
| 2. 新電力・買取事業者と契約 | 1kWh＝8〜13円程度の事業者選択 | 単価がやや高め、サービス特典あり | 切替手続きと事業者比較必要 |
| 3. 自家消費＋蓄電池 | 余剰電力を蓄えて夜間使用 | 電気代削減効果大 | 蓄電池投資が必要 |
| 4. EV・V2Hで蓄電 | EVを蓄電池代わりに活用 | EVも持てる、容量大 | EV＋V2H投資が必要 |
※2026年5月時点の一般的傾向。買取単価・事業者ラインナップは変動。
2026年の電気購入単価（30円/kWh前後）と売電単価（7〜13円）の差を考えると、自家消費した方が経済的に有利。卒FIT世代こそ蓄電池・V2H導入の経済メリットが大きい構図です。
卒FIT後の新電力・買取事業者の選び方
卒FIT後の売電先は自由に選べます。買取単価・契約条件・特典で比較するのが基本です。
| 比較項目 | 確認ポイント |
|---|---|
| 買取単価 | 1kWhあたりの金額、変動制／固定制 |
| 契約期間 | 1年単位／長期固定、解約条件 |
| 支払方法 | 現金振込／自社サービス利用クレジット／ポイント |
| セット割引 | 同社の電気購入とのセット割引 |
| 特典 | 蓄電池レンタル、EV充電サービス等 |
| 会社の安定性 | 新電力の経営状況、撤退リスク |
2022年以降、新電力の経営破綻・撤退が続いた経緯があるため、会社の安定性も無視できないチェック項目です。
出力制御について
「出力制御」とは、電力需給バランスが崩れる時に発電を一時停止する仕組みです。地域・契約条件によって対象になることがあります。
- 九州・四国・東北など、再エネ普及率が高い地域で発生例あり
- 10kW未満住宅用は対象外の地域もあるが、新規申請分は対象拡大の傾向
- 制御中は売電できない（自家消費は可能）
- 年間の制御実績は数%程度の地域が多い
出力制御による売電収入への影響は限定的ですが、2026年以降は再エネ普及拡大で対象拡大の可能性も。詳細は資源エネルギー庁・各電力会社の公表情報を確認してください。
売電収入と税金
住宅用太陽光（10kW未満・自家用）の売電収入は、給与所得者の場合は基本的に確定申告不要です。ただし以下のケースは注意。
- 給与所得以外の所得（売電含む）が年間20万円超 → 確定申告必要
- 10kW以上の事業用太陽光 → 事業所得として申告
- 給与所得が2,000万円超の人 → 売電収入の額に関わらず申告必要
住宅用で売電収入が年間20万円超になるケースは少ない（5kWで年間5〜6万円程度の売電収入が一般的）ですが、大容量設置の場合は確認してください。詳細は国税庁・税理士に相談を。
FIT/FIP関連チェックリスト
- 自宅太陽光のFIT適用期間（契約年月から10年）を確認した
- 卒FIT予定日が近い場合、選択肢を検討開始した
- 新電力・買取事業者の単価・条件を3社以上比較した
- 蓄電池・V2H導入で自家消費に切り替える経済性を試算した
- 新電力会社の経営安定性を確認した
- 出力制御の地域該当有無を確認した
- 売電収入の確定申告必要性を確認した
- FIP移行可能性（10kW以上の事業用所有者）を確認した
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よくある質問
Q. FITとFIPの違いは何ですか？
A. FITは固定価格で買取、FIPは市場価格＋プレミアムで売電する制度です。FITは収益が安定、FIPは市場連動で変動します。住宅用（10kW未満）は基本的にFIT継続、大規模事業用はFIP移行が進んでいます。
Q. 卒FIT後の売電単価はいくらですか？
A. 2026年5月時点で、既存電力会社の卒FIT買取単価は1kWh＝7〜10円程度、新電力・買取事業者では8〜13円程度が一般的な目安です。FIT期間中（16円前後）と比べると大きく下がります。
Q. 住宅用太陽光のFIT買取期間は何年ですか？
A. 10kW未満の住宅用は10年間です。10kW以上の事業用は20年間でしたが、現在は新規申請の制限・FIPへの移行が進んでいます。
Q. 卒FITになったら何をすればいいですか？
A. まず既存電力会社からの卒FIT通知を確認し、（1）現在の電力会社で継続、（2）新電力・買取事業者へ切替、（3）自家消費＋蓄電池導入、（4）EV・V2H活用の4選択肢から自宅に合った方針を選びます。複数の買取事業者から見積もりを取って比較するのが現実的です。
Q. 卒FITで蓄電池を入れるべきですか？
A. 経済合理性で考えれば、買電単価（30円前後）と売電単価（7〜13円）の差を活用できる蓄電池導入はメリットが大きい選択です。ただし蓄電池の初期費用も大きいため、補助金活用と合わせて回収期間を試算してください。詳しくは蓄電池の選び方完全ガイド2026を参照。
Q. 売電収入は確定申告が必要ですか？
A. 給与所得者で売電を含む副収入が年間20万円超なら必要です。住宅用5kW程度なら売電年間5〜6万円程度なのが一般的で、申告不要のケースが多いです。給与所得2,000万円超の人、10kW以上の事業用所有者は別途確認が必要です。
Q. 新電力買取事業者が経営破綻したらどうなりますか？
A. 一般的には経過措置として既存電力会社が買取を引き継ぐ仕組みがあります。ただし契約条件は変更される可能性があるので、新電力選びでは会社の経営安定性も確認してください。
Q. FIP制度は住宅用太陽光にも適用されますか？
A. 2026年5月時点ではFIPは大規模事業用が中心で、住宅用（10kW未満）はFIT継続が基本です。将来的にFIPの対象範囲が拡大する可能性はあるため、資源エネルギー庁の公式情報で最新動向を確認してください。
※本記事の数値・制度内容は2026年5月時点の一般情報です。FIT買取単価・FIP制度・卒FIT後の事業者ラインナップは年度・地域で変動します。実際の売電契約判断は、太陽光・蓄電池の販売施工業者・新電力会社・FPなど専門家への相談を併用してください。最新の制度は資源エネルギー庁の公式情報でご確認ください。