住民税の仕組みを理解しよう
毎年6月になると届く住民税の通知書。「なんでこんなに引かれるの？」って思ったこと、ありますよね。正直なところ、住民税の仕組みを正確に理解している人は意外と少ないです。ここでしっかり解説します。
住民税は「所得割」と「均等割」の2つの合計で決まります。
| 区分 | 税率・金額 | 内訳 |
|---|---|---|
| 所得割 | 課税所得の10% | 市区町村民税6% ＋ 都道府県民税4% |
| 均等割 | 年間5,000円 | 市区町村民税3,500円 ＋ 都道府県民税1,500円 |
所得割は収入に比例して増えますが、均等割は収入に関係なく一律5,000円です。つまり、住民税 ＝ 課税所得 × 10% ＋ 5,000円というシンプルな計算式になります。
ちなみに、住民税は前年の所得に対してかかります。2026年6月〜2027年5月に支払う住民税は、2025年1月〜12月の所得が基準です。転職や退職で収入が減った年でも、前年の高い所得に基づく住民税を払わなければならないので注意が必要ですよ。
年収別の住民税 早見表
実際に調べてみたら、年収別の住民税額は以下のようになります（独身・扶養なし・社会保険料率14.4%で計算）。
| 年収 | 課税所得（概算） | 住民税（年額） | 住民税（月額） |
|---|---|---|---|
| 250万円 | 約104万円 | 約109,000円 | 約9,100円 |
| 300万円 | 約140万円 | 約145,000円 | 約12,100円 |
| 400万円 | 約214万円 | 約219,000円 | 約18,300円 |
| 500万円 | 約283万円 | 約288,000円 | 約24,000円 |
| 600万円 | 約340万円 | 約345,000円 | 約28,800円 |
| 700万円 | 約408万円 | 約413,000円 | 約34,400円 |
| 800万円 | 約468万円 | 約473,000円 | 約39,400円 |
| 1,000万円 | 約600万円 | 約605,000円 | 約50,400円 |
年収500万円の方で月額約24,000円、年収700万円なら月額約34,400円の住民税がかかります。所得税と合わせると、収入の25〜30%が税金として持っていかれる計算になるんですよね。
なお、配偶者控除や扶養控除がある場合は、その分だけ課税所得が減るため、住民税も安くなります。例えば配偶者控除（33万円）がある場合、住民税は年間33,000円安くなります。
住民税の計算ステップ
住民税を自分で計算してみましょう。計算は4ステップで完了します。
ステップ1：給与所得を計算する
給与収入から「給与所得控除」を引きます。給与所得控除額は収入によって変わります。
| 給与収入 | 給与所得控除額 |
|---|---|
| 〜162.5万円 | 55万円 |
| 162.5万〜180万円 | 収入×40%−10万円 |
| 180万〜360万円 | 収入×30%＋8万円 |
| 360万〜660万円 | 収入×20%＋44万円 |
| 660万〜850万円 | 収入×10%＋110万円 |
| 850万円〜 | 195万円（上限） |
ステップ2：所得控除を差し引く
給与所得から各種所得控除を引いて「課税所得」を計算します。主な所得控除は以下の通りです：
・基礎控除：43万円（住民税は所得税の48万円と異なる）
・社会保険料控除：給与天引きされた社会保険料の全額
・配偶者控除：最大33万円
・扶養控除：33万円〜45万円（扶養親族の年齢による）
・生命保険料控除：最大7万円
ステップ3：所得割を計算する
課税所得 × 10% ＝ 所得割額
ここから「調整控除」（最大2,500円）を引きます。
ステップ4：均等割を足す
所得割 ＋ 均等割5,000円 ＝ 住民税の年額
これを12で割ると月額がわかります。会社員は6月〜翌5月の給与から天引き（特別徴収）されます。
ふるさと納税・iDeCoで住民税を安くする方法
住民税を合法的に安くする方法は、主に3つあります。どれも知っているかどうかで年間数万円の差が出るので、ぜひ活用してくださいね。
1. ふるさと納税で住民税を控除する
ふるさと納税をすると、寄付額−2,000円が翌年の住民税から控除されます。例えば年収500万円の独身者が61,000円のふるさと納税をした場合、翌年の住民税が59,000円安くなります。しかも返礼品ももらえるので、実質的に2,000円で数万円分の特産品が手に入る計算です。
2. iDeCo（個人型確定拠出年金）で所得控除を受ける
iDeCoの掛金は全額が所得控除の対象です。会社員（企業年金なし）の上限月23,000円を拠出した場合、年間の掛金276,000円が所得控除されます。住民税だけで年間27,600円の節税効果があります。所得税と合わせると年間5〜8万円の節税になるケースも珍しくありません。
3. 医療費控除を申告する
年間の医療費が10万円（総所得200万円未満の方は総所得の5%）を超えた場合、超過分を医療費控除として申告できます。歯科治療やレーシック、通院の交通費なども含められるので、意外と10万円を超える方が多いんですよ。住民税の節税額は医療費控除額の10%です。
住民税の支払いスケジュール
住民税の支払い方法とタイミングも押さえておきましょう。
| 区分 | 支払い方法 | 支払い時期 |
|---|---|---|
| 会社員 | 特別徴収（給与天引き） | 6月〜翌5月の12回 |
| 自営業・フリーランス | 普通徴収（自分で納付） | 6月・8月・10月・翌1月の4回 |
| 退職者 | 普通徴収に切替 | 残額を一括 or 分割で納付 |
会社員は毎月の給与から天引きされるので、特に手続きは不要です。退職した場合は、それまで天引きされていた住民税の残額を自分で納付する必要があるので注意してください。退職のタイミングによっては、一括で大きな金額を求められることもあります。
よくある質問
Q. 住民税はいつから払い始める？
A. 住民税は前年の所得に対して翌年6月から課税されます。新卒1年目（2026年入社）の場合、2026年は住民税がかかりません。2027年6月から2026年分の所得に対する住民税の支払いが始まります。そのため、2年目に「手取りが減った」と感じる方が多いんですよね。
Q. 住民税が非課税になる年収はいくら？
A. 住民税の非課税基準は自治体によって若干異なりますが、独身の場合は年収100万円以下（給与所得45万円以下）でおおむね非課税になります。東京23区では所得45万円以下が基準です。扶養家族がいる場合は、非課税になる年収が上がります。
Q. 住民税と所得税の違いは？
A. 最大の違いは税率の仕組みです。所得税は5〜45%の累進課税ですが、住民税は一律10%です。そのため低所得者は所得税のほうが安く、高所得者は所得税のほうが高くなります。また、基礎控除が所得税48万円に対して住民税は43万円で、5万円の差があります。
Q. ふるさと納税とiDeCoは併用できる？
A. もちろん併用可能です。ただし、iDeCoの掛金が所得控除されることで課税所得が下がるため、ふるさと納税の控除上限額も少し下がります。両方を活用する場合は、先にiDeCoの掛金額を決めてから、ふるさと納税の上限額をシミュレーションするのがおすすめです。