都道府県別の最低賃金ランキング2026 — 全国平均1,055円、最も高い東京は1,163円

2026年度の最低賃金、全国平均がついに1,055円を突破

毎年10月に改定される最低賃金ですが、2026年度の全国加重平均は1,055円になりました。前年度の1,004円から51円の引き上げで、過去最大の上げ幅を更新しています。正直なところ、ここ数年の引き上げペースは加速していて、「時給1,000円以上」がいよいよ全都道府県で現実味を帯びてきましたよね。

最低賃金は、パート・アルバイトだけでなく、すべての労働者に適用される法的な最低ラインです。雇用形態に関係なく、この金額を下回る時給で働かせることは法律違反になります。「うちのバイト先、最低賃金を下回ってないかな？」と気になる方は、ぜひこのランキングでご自身の都道府県をチェックしてみてください。

各都道府県の最低賃金は、最低賃金の詳細ページでも個別に確認できます。

都道府県別 最低賃金ランキング — トップ10はここ

まずは最低賃金が高い上位10都道府県を見てみましょう。やはり大都市圏が上位を占めていますが、前年度からの引き上げ額に注目すると面白い傾向が見えてきます。

東京と神奈川はわずか1円差の僅差。大阪も1,100円台に突入し、三大都市圏はいずれも全国平均を大きく上回っています。愛知県や千葉県も1,070円台で、首都圏・中京圏の人件費の高さが如実に表れていますね。

最低賃金が低い都道府県 — ワースト10の実情

一方、最低賃金が低い下位10県はこちらです。地方の県が中心ですが、それでも全県が950円以上に到達しており、数年前と比べれば大きな改善です。

最も低い秋田県でも951円。東京との差は212円です。フルタイム（月160時間）で換算すると、月収ベースでは約33,920円の差。年収だと約40万円以上の開きになるので、かなり大きいですよね。

関東と地方の格差はどう推移しているのか

ここ5年間のデータを見ると、地方の引き上げ額は関東より大きくなっている傾向があります。政府は「全国平均1,000円超え」を達成し、次の目標として「全国どこでも1,000円以上」を掲げています。格差は年々縮小していますが、それでも生活コストの違いを考慮すると、地方のほうが「暮らしやすさ」では有利な面もありますよ。

新しい最低賃金はいつから適用されるのか

2026年度の最低賃金は2026年10月1日から順次適用されます。ただし、適用開始日は都道府県によって若干異なり、東京都は10月1日ですが、一部の県では10月上旬〜中旬にかかるケースもあります。

• 東京都・神奈川県・大阪府：10月1日から適用
• その他の多くの県：10月1日〜10月6日の間に適用開始
• 一部の県：10月中旬に適用開始

パート・アルバイトで働いている方は、10月の給与明細で時給が最低賃金以上になっているか必ず確認しましょう。もし最低賃金を下回っていたら、雇用主に是正を求める権利があります。労働基準監督署への相談も可能です。

パート・アルバイトへの影響 — 扶養の壁にも要注意

最低賃金が上がると、同じ時間働いても収入が増えるのは嬉しいことです。しかし、扶養内で働いている方にとっては「壁」を超えてしまうリスクも出てきますよね。

たとえば、時給1,055円で週20時間働くと、月収は約84,400円、年収は約101万円。103万円の壁にかなり近づきます。週21時間以上だとオーバーする可能性が高いので、シフト調整が必要になってくるわけです。

扶養の壁について詳しくは、扶養控除シミュレーターで具体的な金額を計算してみてください。また、手取り額のシミュレーションは手取り計算ツールが便利です。

各都道府県の最低賃金の詳細は、最低賃金ページからお住まいの地域を選んでご確認いただけます。