住民税（2026年）

住民税は前年の所得に基づいて課税される地方税で、都道府県に納める「道府県民税（東京都は都民税）」と市区町村に納める「市町村民税（東京23区は特別区民税）」の2つで構成されています。2026年度の住民税は「所得割」と「均等割」と「森林環境税」の3つの要素からなり、所得割は課税所得の10%（道府県民税4%＋市町村民税6%）、均等割は年額5,000円（道府県民税1,500円＋市町村民税3,500円）、森林環境税は年額1,000円です。会社員の場合は6月から翌年5月までの12回に分けて給与から天引き（特別徴収）され、個人事業主やフリーランスは6月・8月・10月・翌1月の年4回に分けて自分で納付（普通徴収）します。住民税の全国平均は年間約18万円で、年収300万円の独身会社員で約12万円、年収500万円で約24万円、年収700万円で約36万円が目安です。住民税は所得税と異なり、税率が一律10%で累進性がないため、高所得者にとっては所得税ほど負担感がなく、中所得者にとっては比較的大きな負担に感じられる構造になっています。なお、当ページでは住民税の一般的な計算方法と制度概要を解説していますが、個別の税額については市区町村の税務課または税理士にご確認ください。

住民税の金額を年収別に詳しく見ていきましょう。住民税の所得割は「課税所得×10%」で計算されます。課税所得は、額面年収から給与所得控除、基礎控除（43万円）、社会保険料控除（年収の約15%）、その他の所得控除を差し引いた金額です。年収300万円の独身会社員の場合、給与所得控除が98万円、社会保険料控除が約45万円、基礎控除が43万円で、課税所得は約114万円、所得割は約11万4,000円＋均等割5,000円＋森林環境税1,000円＝合計約12万円になります。年収500万円では課税所得が約237万円で住民税は約24万3,000円、年収700万円では課税所得が約355万円で住民税は約36万1,000円です。扶養家族がいる場合はさらに控除が増え、配偶者控除33万円、扶養控除33万〜45万円（16歳以上の子ども）が適用されるため、年収500万円で配偶者と子ども1人（16歳以上）を扶養する場合は住民税が約17万7,000円まで下がります。住民税の所得割10%は所得税の最低税率5%の2倍に相当するため、特に年収330万円以下の層では所得税より住民税の方が高額になるケースがほとんどです。手取り収入を正確に把握するには、所得税だけでなく住民税も含めたシミュレーションが不可欠です。

住民税の負担を合法的に軽減する方法はいくつかあります。最も効果的で人気があるのが「ふるさと納税」で、自己負担2,000円を超える寄附額が翌年度の住民税から控除されます。年収500万円の独身会社員の場合、約6万1,000円がふるさと納税の上限額（目安）で、約5万9,000円分の住民税が軽減される計算です。返礼品（寄附額の30%相当の地域産品）も受け取れるため、実質的な節税＋お得な買い物が同時にできる非常にメリットの大きい制度です。次に効果的なのが「iDeCo（個人型確定拠出年金）」で、掛金の全額が小規模企業共済等掛金控除の対象になります。会社員（企業年金なし）の場合、月額上限2万3,000円×12ヶ月＝年間27万6,000円が所得控除になり、住民税だけで年間約2万7,600円の軽減効果があります。所得税と合わせると年収500万円の場合で年間約5万5,000円の税負担軽減です。医療費控除は年間の医療費が10万円（または所得の5%）を超えた場合に申告でき、歯科矯正（大人でも噛み合わせ治療が目的なら対象）、レーシック手術、不妊治療なども対象になります。住民税の仕組みを知った上でこれらの控除制度をフル活用することが、手取り収入を最大化するための基本戦略です。

住民税には知っておくべき注意点がいくつかあります。最も多い「新社会人の2年目ショック」は、入社1年目は前年所得がゼロ（学生時代のバイト収入が一定以下）のため住民税が非課税ですが、2年目の6月から急に天引きが始まり、手取りが月1万〜2万円減るという現象です。年収300万円の新卒2年目で月額約1万円の住民税が新たに発生するため、事前に知っておかないと家計が苦しくなります。退職時の住民税も要注意で、1月〜5月に退職すると残りの住民税が最後の給与から一括徴収され、6月〜12月に退職すると普通徴収に切り替わり自分で納付する必要があります。転職までの無収入期間に住民税の納付書が届いて困るケースが非常に多いため、退職前に3〜6ヶ月分の住民税相当額（月1万〜3万円×月数）を確保しておきましょう。住民税の非課税基準は自治体によって異なりますが、単身者で年収100万円以下（給与所得控除後の所得45万円以下）が目安です。住民税非課税世帯になると、国民健康保険料の軽減、高額療養費の自己負担限度額の引き下げ、各種給付金の対象になるなど、様々な行政サービスでメリットがあります。当サイトの住民税シミュレーターで、あなたの年収・家族構成に合った住民税額と手取り額をぜひ確認してみてください。