年金保険料の負担額と将来の受給額（2026年）

日本の公的年金制度は「国民年金（基礎年金）」と「厚生年金」の2階建て構造になっています。国民年金は20歳以上60歳未満のすべての日本国民が加入する制度で、2026年度の保険料は月額16,980円（年間約20.4万円）です。厚生年金は会社員や公務員が加入する制度で、月給（標準報酬月額）の18.3%が保険料として徴収されますが、労使折半のため本人負担は半分の9.15%です。月給30万円の場合、本人負担は月約27,450円、会社負担も同額で合計約54,900円が年金保険料として納められています。つまり「自分の給料から引かれている金額の2倍」が実際に年金に拠出されているわけです。これを40年間（22歳〜62歳）続けると、本人負担だけで約1,318万円、会社負担を合わせると約2,636万円もの保険料を支払う計算になります。この莫大な金額に対して、将来どれだけの年金がもらえるのかを正確に把握しておくことは、老後の生活設計において極めて重要です。

将来の年金受給額を年収別にシミュレーションしてみましょう。65歳から受給開始、40年間加入した場合の月額受給額の目安です。年収300万円の場合、老齢基礎年金約6.8万円＋老齢厚生年金約5.5万円＝月約12.3万円（年間約148万円）。年収400万円の場合、基礎年金約6.8万円＋厚生年金約7.0万円＝月約13.8万円（年間約166万円）。年収500万円の場合、基礎年金約6.8万円＋厚生年金約8.5万円＝月約15.3万円（年間約184万円）。年収600万円の場合、基礎年金約6.8万円＋厚生年金約10.0万円＝月約16.8万円（年間約202万円）。年収700万円の場合、基礎年金約6.8万円＋厚生年金約11.5万円＝月約18.3万円（年間約220万円）。厚生年金の計算式は複雑ですが、大まかには「平均月収×5.481/1000×加入月数」で計算できます。夫婦共働きの場合は2人分の年金が受給できるため、世帯年収1,000万円（各500万円）のカップルなら月約30.6万円になり、老後の生活費をかなりカバーできます。

年金受給額を増やす5つの方法を解説します。1つ目は「繰り下げ受給」で、65歳の受給開始を遅らせると1ヶ月あたり0.7%増額されます。70歳まで繰り下げると42%増、75歳まで繰り下げると84%増。月15万円が70歳繰り下げで月21.3万円、75歳繰り下げで月27.6万円になります。ただし繰り下げ中は年金がゼロなので、その間の生活費を貯蓄でまかなう必要があります。2つ目は「年収を上げる」こと。厚生年金は報酬に比例するため、年収が高いほど将来の年金も増えます。3つ目は「加入期間を長くする」こと。60歳以降も再雇用で働けば、その期間分の厚生年金が上乗せされます。4つ目は「付加年金」で、国民年金の加入者が月400円を追加で払うと、受給時に「200円×付加保険料の納付月数」が毎年上乗せされます。2年で元が取れる超高利回りの制度です。5つ目は「iDeCo・新NISA」で年金の不足分を自助努力で補うこと。年金だけでは不足する月5万円を、iDeCoと新NISAの運用で準備するのが2026年の「令和の老後対策」の王道です。

年金保険料の免除・猶予制度も知っておきましょう。国民年金には所得が低い場合に保険料が免除・猶予される制度があり、全額免除・3/4免除・半額免除・1/4免除の4段階があります。全額免除の場合でも、老齢基礎年金の2分の1は受給できます（国庫負担分）。免除された期間は10年以内であれば「追納」（後から払うこと）も可能です。学生の場合は「学生納付特例制度」で在学中の保険料支払いを猶予できます。失業・離職した場合は特例免除の対象になり、前年所得に関係なく申請できます。会社員の配偶者（第3号被保険者）は、年収130万円未満であれば国民年金保険料の負担なしで基礎年金を受給する権利が得られます。これらの制度を知らずに保険料を未納のまま放置すると、将来の年金が大幅に減額されるだけでなく、障害年金や遺族年金の受給資格も失われるリスクがあるため、支払いが困難な場合は必ず市区町村の窓口で免除・猶予の申請をしてください。年金に関する不安や疑問は、当サイトの老後の生活費シミュレーターで将来の家計をシミュレーションし、具体的な対策を検討してみてくださいね。