離婚にかかる費用（2026年）

離婚は人生の大きな転機であり、精神的な負担に加えて経済的な負担も無視できません。離婚にかかる費用は離婚の方法（協議離婚・調停離婚・裁判離婚）や個々の状況によって大きく異なります。最もシンプルな協議離婚の場合、離婚届を市区町村役場に提出するだけなので届出費用自体は無料です。しかし、実際には引っ越し費用（15万〜30万円）、新生活の初期費用（家具・家電の購入等で20万〜50万円）、弁護士への相談料（1時間5,000〜1万円）などが発生し、最低でも30万〜100万円程度の出費を見込んでおく必要があります。調停離婚の場合は家庭裁判所への申立費用（約2,200円）に加えて弁護士費用（着手金＋成功報酬で40万〜80万円）がかかるのが一般的です。裁判離婚にまで発展すると訴訟費用と弁護士費用を合わせて80万〜200万円以上になるケースもあります。なお、本ページでは離婚に関する費用データと一般的な手続きについてのみ記載しており、個別の法的アドバイスを提供するものではありません。具体的なご状況については、必ず弁護士などの専門家にご相談ください。離婚に必要な費用の全体像を把握することで、経済面での不安を少しでも軽減する一助になれば幸いです。

離婚にかかる費用の内訳を項目別に詳しく見ていきましょう。弁護士費用は離婚関連費用の中で最も大きな割合を占めることが多い項目です。離婚問題に強い弁護士の料金体系は、相談料（初回無料〜1時間1万円）、着手金（20万〜40万円）、成功報酬（20万〜40万円、慰謝料や財産分与額の10〜20%の場合も）、実費（交通費・郵送費等で数万円）で構成されます。経済的に余裕がない場合は、法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助制度を利用すれば、弁護士費用の立替払いを受けることができます（収入・資産の要件あり）。調停離婚の場合、家庭裁判所への申立費用は収入印紙1,200円＋連絡用郵便切手約800〜1,200円の合計約2,000〜2,400円と低額です。調停は平均3〜6回（3〜6カ月）の期日で成立するケースが多く、弁護士なしで自分で手続きすることも可能です。裁判離婚の場合は訴訟提起の収入印紙代が1万3,000円（慰謝料請求も含む場合は請求額に応じて増額）、弁護士の着手金・報酬も調停より高くなります。財産分与に伴う不動産の名義変更にかかる登録免許税（固定資産税評価額の2%）や、年金分割の手続き費用（無料〜数千円）も見落としがちな費用項目です。

離婚後の生活に必要な費用について考えてみましょう。離婚後は単身世帯（または母子・父子世帯）として新たな生活を立ち上げることになり、引っ越し費用（同一市区町村内で5万〜15万円、遠方で15万〜30万円）、新居の初期費用（敷金・礼金・仲介手数料等で家賃の4〜6カ月分）、家具・家電の購入費（10万〜50万円）が主な初期費用です。子どもがいる場合は養育費の取り決めが重要で、家庭裁判所の「養育費算定表」に基づいて金額が決まります。一般的には子ども1人あたり月2万〜10万円（双方の年収による）で、子どもが成人する（または大学卒業する）まで支払いが続きます。ひとり親家庭が利用できる公的支援制度も多く、児童扶養手当（月最大4万4,140円）、ひとり親家庭等医療費助成（医療費の自己負担が軽減）、母子父子寡婦福祉資金貸付金（生活資金や就学資金の低利貸付）、JR通勤定期の割引制度などがあります。住居面では、公営住宅への優先入居やひとり親世帯向けの家賃補助制度を設けている自治体もあります。離婚後の生活を安定させるためには、事前にこれらの制度を調べ、利用できるものを最大限活用することが大切です。お住まいの自治体の福祉課に相談すれば、利用可能な制度を案内してもらえます。

離婚にかかる費用を最小限に抑えるためのポイントをまとめます。まず、可能であれば協議離婚での解決を目指すことが最も費用を抑える方法です。夫婦間で離婚条件（財産分与・慰謝料・養育費・親権など）について合意できれば、弁護士費用も調停費用も不要で、離婚届の提出だけで離婚が成立します。ただし、口約束だけでは後からトラブルになるリスクがあるため、合意内容は「離婚協議書」として書面化し、特に養育費や財産分与については「公正証書」にしておくことを強くおすすめします。公正証書の作成費用は内容に応じて5,000〜4万3,000円で、強制執行認諾条項をつけておけば相手が約束を守らない場合に裁判なしで強制執行（給与差し押さえなど）が可能になります。弁護士費用を抑えるには、離婚問題に詳しい弁護士に初回無料相談（多くの事務所が実施）で見通しを確認し、必要に応じてスポット利用（書面作成のみ、交渉の同席のみなど）を検討しましょう。法テラスの利用、弁護士費用特約つきの保険（一部の損害保険・医療保険に付帯）の確認も忘れずに。引っ越し費用の節約には、閑散期（5月〜2月の平日）の引っ越し、不用品の処分による荷物の削減、引っ越し一括見積もりサイトの活用が有効です。離婚は感情的になりやすいものですが、冷静に費用面の計画を立てることが新生活への第一歩です。