フリーランスの収入の考え方｜売上と手取りの違い
会社員からフリーランスになって一番驚くのが、「売上がそのまま手取りにならない」ことですよね。フリーランスの場合、売上から経費・税金・社会保険料を差し引いた金額が実質の手取りです。
目安として、売上の60〜70%が手取りになると考えておくと、生活設計がしやすくなります。会社員の手取り率（75〜85%）よりかなり低いのは、社会保険料を全額自己負担する必要があるためです。
| 項目 | 会社員 | フリーランス |
|---|---|---|
| 所得税 | 源泉徴収 | 確定申告で納付 |
| 住民税 | 給与天引き | 自分で納付 |
| 健康保険 | 会社が半額負担 | 全額自己負担 |
| 年金 | 厚生年金（会社半額負担） | 国民年金（全額自己負担） |
| 雇用保険 | あり | なし |
手取り計算機で、フリーランスの年間売上に対する手取り額の目安を確認してみてください。
経費の基本ルール｜何が経費になるのか
フリーランスの最大の節税ポイントは経費です。事業に必要な支出を経費にすることで、課税所得を下げられます。ただし、なんでも経費にできるわけではありません。
| 経費の種類 | 具体例 | 按分の目安 |
|---|---|---|
| 通信費 | スマホ代、インターネット | 事業使用50〜80% |
| 地代家賃 | 自宅の家賃（作業スペース分） | 面積比で20〜40% |
| 水道光熱費 | 電気代、ガス代 | 使用時間比で20〜30% |
| 旅費交通費 | 打ち合わせへの移動費 | 事業分100% |
| 消耗品費 | PC周辺機器、文具 | 事業分100% |
| 接待交際費 | 取引先との食事代 | 事業分100% |
領収書やレシートは必ず保管し、事業用とプライベート用を明確に分けることが重要です。クラウド会計ソフトを使うと管理が格段に楽になりますよ。
税金の仕組み｜所得税・住民税・消費税
フリーランスが払う主な税金は所得税・住民税・個人事業税・消費税の4種類。このうち消費税は、年間売上が1,000万円を超えると課税事業者になります。
2023年10月からスタートしたインボイス制度により、売上が1,000万円以下でも課税事業者を選択するフリーランスが増えています。取引先との関係を考慮して判断しましょう。
| 税金 | 計算基準 | 納付時期 |
|---|---|---|
| 所得税 | 所得×累進税率 | 3月15日（＋予定納税あり） |
| 住民税 | 所得×約10% | 6月・8月・10月・翌1月 |
| 個人事業税 | 所得×3〜5%（業種別） | 8月・11月 |
| 消費税 | 売上の消費税−仕入の消費税 | 3月31日 |
青色申告特別控除（最大65万円）を活用すれば、年間約15万〜20万円の節税になります。住民税シミュレーターで税額を確認してみてください。
社会保険の選び方｜健康保険と年金
フリーランスになると、会社の社会保険から外れて自分で加入先を選ぶ必要があります。主な選択肢は以下の通りです。
| 保険の種類 | 選択肢 | 月額の目安 |
|---|---|---|
| 健康保険 | 国民健康保険 | 所得に応じて約1.5万〜5万円 |
| 健康保険 | 任意継続（退職後2年間） | 前職の保険料の約2倍まで |
| 健康保険 | 業種別の国保組合 | 組合により異なる |
| 年金 | 国民年金 | 月額16,980円（2024年度） |
| 年金（上乗せ） | 国民年金基金 or iDeCo | 月額最大68,000円 |
国民健康保険は前年所得に基づいて計算されるため、独立1年目は意外と安く、2年目以降に金額が跳ね上がることがあります。社会保険料計算機で事前に試算しておきましょう。
よくある質問
Q. フリーランスになるために必要な手続きは？
開業届（税務署）と青色申告承認申請書を提出します。開業から1ヶ月以内に開業届、青色申告は開業から2ヶ月以内に申請が必要です。どちらも無料で提出できます。
Q. フリーランスの年収はどのくらいあれば生活できますか？
手取り率を考慮すると、会社員時代の年収の1.3〜1.5倍の売上が必要です。年収400万の会社員なら、フリーランスでは売上520〜600万円が同等の生活水準の目安になります。
Q. 会計ソフトは何を使えばいいですか？
freee、マネーフォワードクラウド、弥生のいずれかが定番です。銀行口座やクレジットカードと連携すると、自動仕訳で入力の手間が大幅に減ります。
Q. 退職金制度はありますか？
会社員のような退職金はありませんが、小規模企業共済に加入すれば退職金代わりの積立ができます。掛金は全額所得控除の対象なので、節税にもなります。