副業の確定申告が必要になるケース
「副業を始めたけど、確定申告って本当に必要なの？」と思っている方、多いですよね。結論から言うと、副業の所得が年間20万円を超えたら確定申告が必要です。
ここで注意したいのは「収入」ではなく「所得」という点。所得＝収入−経費なので、年間30万円の売上があっても、経費が15万円かかっていれば所得は15万円。この場合は確定申告は不要です。
| 副業の種類 | 確定申告の基準 | 所得区分 |
|---|---|---|
| アルバイト・パート | 給与所得が20万円超 | 給与所得 |
| フリーランス・業務委託 | 事業所得が20万円超 | 事業所得 or 雑所得 |
| ネット販売・せどり | 雑所得が20万円超 | 雑所得 |
| 株式・FX | 特定口座（源泉あり）以外 | 譲渡所得 or 雑所得 |
| 不動産収入 | 不動産所得が20万円超 | 不動産所得 |
ただし、住民税の申告は金額に関係なく必要です。20万円以下で確定申告が不要な場合でも、市区町村への住民税の申告は忘れないようにしましょう。
確定申告に必要な書類と準備
確定申告をスムーズに進めるために、以下の書類を事前に揃えておきましょう。
| 書類 | 入手方法 | 提出時期 |
|---|---|---|
| 源泉徴収票（本業） | 勤務先から受け取り | 1月末まで |
| 支払調書（副業先） | 発注元から受け取り | 1月末まで |
| 経費の領収書・レシート | 自分で保管 | 随時 |
| マイナンバーカード | 市区町村で申請 | 事前準備 |
| 銀行口座情報 | 還付金振込先 | 事前準備 |
e-Taxを使えばオンラインで完結しますが、初めての方はマイナンバーカードとICカードリーダー（またはスマートフォン）の準備が必要です。
副業にかかる税金の計算方法
副業の税金は、本業の給与所得に副業所得を合算して計算されます。日本の所得税は累進課税なので、所得が増えるほど税率が上がる仕組みです。
| 課税所得 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 〜195万円 | 5% | 0円 |
| 195万〜330万円 | 10% | 97,500円 |
| 330万〜695万円 | 20% | 427,500円 |
| 695万〜900万円 | 23% | 636,000円 |
| 900万〜1800万円 | 33% | 1,536,000円 |
例えば、本業の課税所得が300万円の人が副業で50万円の所得を得ると、350万円部分には20%の税率が適用されます。副業所得50万円のうち上位部分に対して約10万円の所得税＋約5万円の住民税が目安です。
手取り計算機で、副業込みの手取り額を確認してみてください。
確定申告の手続きの流れ
確定申告の手続きは、毎年2月16日〜3月15日の期間に行います。以下のステップで進めましょう。
- ステップ1：1年間の収入と経費を集計する
- ステップ2：必要書類を揃える
- ステップ3：確定申告書を作成する（国税庁のe-Tax or 手書き）
- ステップ4：提出する（オンライン・郵送・税務署窓口）
- ステップ5：納税する（振替納税・クレジットカード・コンビニ払い）
確定申告の期限カウントダウンで、残り日数を確認しておくと安心です。
よくある質問
Q. 副業が会社にバレることはありますか？
確定申告時に住民税の徴収方法を「自分で納付（普通徴収）」に選択すれば、副業分の住民税が会社の給与から天引きされないため、バレるリスクを減らせます。
Q. 経費として認められるものは何ですか？
副業に直接関係する費用が経費になります。パソコン、通信費、交通費、書籍代、作業用スペースの家賃（按分）などが一般的です。プライベートとの兼用は使用割合で按分します。
Q. 開業届を出す必要はありますか？
法的な義務はありませんが、開業届を提出して青色申告を選択すると、最大65万円の特別控除を受けられます。年間所得が安定して20万円を超えるなら検討する価値があります。
Q. 赤字の場合も申告は必要ですか？
事業所得として申告している場合、赤字を本業の給与所得と損益通算できる可能性があります。結果として税金が還付されることもあるので、赤字でも申告するメリットはあります。