住民税の通知書が届いたら確認すべき5つのポイント【2026年6月】

住民税の通知書、届いたらまず何を確認する？

毎年6月になると届く「住民税の決定通知書」。会社員の方は給与明細と一緒に会社からもらうことが多いですよね。

正直なところ、「見てもよくわからないし、そのまま放置してる…」という方が大半ではないでしょうか。でも実は、この通知書をちゃんと確認しないと余計な税金を払い続けてしまう可能性があるんです。

ふるさと納税の控除が反映されていない、医療費控除を申請し忘れている、扶養の申告漏れがある…こういったミスは毎年かなりの件数が発生しています。

この記事では、2026年6月に届く住民税の通知書で絶対に確認すべき5つのポイントをわかりやすく解説します。自分の住民税が正しいか、今すぐチェックしてみましょう。

住民税の通知書はいつ届く？届かない場合は？

住民税の決定通知書は、毎年5月下旬〜6月上旬に届きます。届き方は働き方によって異なります。

• 会社員（特別徴収）：6月の給与明細と一緒に会社から配布される
• 自営業・フリーランス（普通徴収）：自宅に直接郵送される（6月上旬）
• 退職した方：自宅に普通徴収の通知書が届く

6月中旬を過ぎても届かない場合は、お住まいの市区町村の税務課に問い合わせてみてください。引っ越し後の転送届が出ていないケースが多いです。

確認すべき5つのポイント

ポイント1：所得金額が正しいか

まず確認すべきは「総所得金額」の欄です。これは前年（2025年1月〜12月）の所得が記載されています。

会社員の方は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」と一致しているか確認しましょう。副業収入がある方は、その分も合算されているはずです。

ここが間違っていると、すべての計算がズレてしまうので、最初にチェックする最重要ポイントです。

ポイント2：各種控除が正しく反映されているか

通知書の「所得控除」の欄を見てください。以下の控除が正しく反映されていますか？

特に見落としやすいのがiDeCoの控除です。年末調整で「小規模企業共済等掛金払込証明書」を提出し忘れた場合、控除が反映されていません。

ポイント3：ふるさと納税の税額控除が反映されているか

ふるさと納税をした方は、「税額控除額」の欄を必ず確認してください。ワンストップ特例を使った場合は住民税からのみ控除されるため、ここに反映されていないと損してしまいます。

確認方法は簡単です。「寄付金税額控除」の欄に記載されている金額が、ふるさと納税の寄付総額 − 2,000円とおおむね一致していればOKです。

もし反映されていない場合は、ワンストップ特例の書類が届いていなかった可能性があります。この場合、5年以内なら確定申告（更正の請求）で取り戻せます。

自分のふるさと納税の控除上限額を確認したい方は、ふるさと納税限度額計算機もご活用ください。

ポイント4：税額が正しいか

住民税の税率は基本的に一律10%（都道府県民税4% + 市区町村民税6%）です。これに均等割（年額約5,000円）が加算されます。

ざっくりとした計算式は：

住民税 ＝（総所得金額 − 所得控除合計）× 10% + 均等割 − 税額控除

この計算結果と通知書の税額が大きく違う場合は、何かの控除が漏れている可能性があります。住民税シミュレーターで計算して比較してみてください。

ポイント5：前年と比較して大きく変わっていないか

去年の通知書が手元にあれば、比較してみましょう。年収がそれほど変わっていないのに住民税が大幅に増えている場合は、何かの控除が反映されていない可能性があります。

「住民税が高い！」と思ったときの対処法

通知書を見て「高すぎる！」と感じた場合、以下の手順で確認・対処しましょう。

• まず控除漏れがないか確認 — 上記のポイント2・3をもう一度チェック
• 間違いがあれば会社の総務に相談 — 特別徴収の場合は会社経由で修正依頼ができる
• 市区町村の税務課に問い合わせ — 直接確認することも可能
• 審査請求（不服申立て） — 通知書を受け取ってから3ヶ月以内に申立てが可能

なお、住民税は前年の所得に基づいて計算されるため、「今年は収入が減ったのに住民税が高い」というケースは正常です。来年の住民税に反映されます。

住民税を安くする3つの方法

来年の住民税を少しでも安くしたい方は、以下の方法を検討してみてください。

• ふるさと納税 — 実質2,000円の負担で返礼品がもらえ、住民税が控除される。ふるさと納税限度額計算機で上限額をチェック。
• iDeCo（個人型確定拠出年金） — 掛金が全額所得控除の対象。会社員なら月12,000〜23,000円の掛金で、年間の住民税が数千〜数万円安くなります。
• 医療費控除の活用 — 年間の医療費が10万円を超えたら確定申告で控除できる。セルフメディケーション税制（12,000円超）も対象になる場合があります。

自分の住民税がいくらになるか、住民税シミュレーターで試算してみるのがおすすめです。

よくある質問

Q. 住民税の通知書を紛失してしまったら？

A. お住まいの市区町村の窓口で「課税証明書」を発行してもらえます。手数料は200〜400円程度。マイナンバーカードがあればコンビニで取得できる自治体もあります。

Q. 住民税はいつからいつまで払うの？

A. 特別徴収（会社天引き）の場合は6月〜翌年5月の12回払い。普通徴収の場合は6月・8月・10月・翌1月の4回払いです。

Q. ふるさと納税のワンストップ特例と確定申告、両方やった場合はどうなる？

A. 確定申告をするとワンストップ特例は無効になります。確定申告の中で改めてふるさと納税の寄付金控除を申告する必要があります。申告を忘れると控除が受けられないのでご注意ください。

Q. 転職した場合、住民税はどうなる？

A. 退職時に残りの住民税をまとめて天引き（一括徴収）されるか、自分で納付する普通徴収に切り替わります。新しい会社で特別徴収を開始してもらう手続きを早めに行いましょう。