2024年6月〜2025年5月にかけて実施された定額減税（所得税3万円＋住民税1万円）が終了しました。2026年6月に届く住民税の通知書では、減税なしの通常税額に戻るため、実質的な手取り減少を感じる方が多いはずです。
この記事では、定額減税終了後の住民税の変化と対策を解説します。
定額減税とは？おさらい
定額減税は、物価高騰への対策として2024年に実施された一時的な減税措置です。
- 所得税：1人あたり3万円を税額から控除
- 住民税：1人あたり1万円を税額から控除
- 扶養家族（配偶者含む）の分も合算可能
- 4人家族なら最大16万円の減税
これが2025年5月で完全に終了したため、2026年6月からの住民税は通常税額に戻ります。
手取りへの影響はいくら？
住民税の定額減税（1人1万円）が終了することで、毎月の住民税が増える形になります。
| 世帯タイプ | 定額減税額（2024年） | 減税終了で年間負担増 | 月額影響 |
|---|---|---|---|
| 独身 | 1万円 | +10,000円 | +約833円 |
| 夫婦のみ | 2万円 | +20,000円 | +約1,667円 |
| 夫婦＋子ども1人 | 3万円 | +30,000円 | +約2,500円 |
| 夫婦＋子ども2人 | 4万円 | +40,000円 | +約3,333円 |
さらに所得税の定額減税（1人3万円）も終了しているため、合計すると4人家族で年間16万円の実質増税感があります。
6月の住民税通知書の見方
2026年6月に届く「特別徴収税額決定通知書」のポイント：
- 年税額：2025年と比較して増えていても、それは減税終了によるもの。収入が同じなら本来の税額に戻っただけ
- 6月分：住民税は6月〜翌5月の12分割。6月は端数調整で高くなる場合あり
- ふるさと納税の控除：「摘要」欄に寄附金税額控除として反映されているか確認
住民税を節税する合法的な方法
① ふるさと納税
住民税から控除されるため、返礼品を受け取りながら節税効果があります。2026年中に行えば2027年6月〜の住民税に反映されます。
② iDeCo（個人型確定拠出年金）
掛金が全額所得控除。会社員なら月12,000〜23,000円の掛金で、年間の住民税・所得税が数万円安くなります。
③ 医療費控除
年間の医療費が10万円（または総所得の5%）を超えた場合、確定申告で控除が受けられます。家族全員分を合算できます。
④ 生命保険料控除の見直し
保険の掛け方を見直すことで、控除額を最大限に活用できる場合があります。
よくある質問
Q. 定額減税は2026年にも実施されますか？
A. 2026年3月時点で、定額減税の再実施は発表されていません。2024年の1回限りの措置として実施されたものです。
Q. 住民税が去年より高くなったのはなぜですか？
A. 主な原因は定額減税の終了です。また、2025年の給与収入（2024年1月〜12月）が増えていた場合、その分も反映されます。収入に変化がなければ、減税終了分（1人1万円）の増加が主因です。
Q. 住民税の納付方法は変わりましたか？
A. 2026年度から新たに変わった点はありません。会社員は給与天引き（特別徴収）、自営業は普通徴収（年4回の納付書払い）が基本です。
Q. ふるさと納税でどれくらい住民税が安くなりますか？
A. 寄附額から2,000円を差し引いた金額が住民税（＋所得税）から控除されます。例えば5万円のふるさと納税なら約48,000円が翌年の住民税から控除され、かつ返礼品も受け取れます。
※本記事は2026年3月時点の税制に基づく一般的な解説です。個別の税額については、届いた通知書や市区町村の税務課にご確認ください。