介護保険は「申請しないと使えない」制度
日本の介護保険は40歳以上が保険料を払い、要介護認定を受けて初めてサービスを利用できる仕組みです。家族が「最近物忘れがひどい」「歩行が不安定」と感じたら、早めの申請が安心への第一歩。
本記事は厚生労働省・市区町村の公開情報を整理したものです。最新のサービス内容・自己負担は厚労省「介護保険制度について」および各市区町村の介護保険課でご確認ください。
介護保険の基本構造
| 区分 | 対象 | サービス利用の条件 |
|---|---|---|
| 第1号被保険者 | 65歳以上 | 要支援・要介護認定を受ければ利用可 |
| 第2号被保険者 | 40〜64歳の医療保険加入者 | 16種類の特定疾病による場合のみ利用可 |
第2号被保険者の特定疾病例：末期がん、関節リウマチ、初老期認知症、パーキンソン病、脳血管疾患、糖尿病性神経障害など16疾病。
要介護認定の流れ
1. 市区町村に申請 — 介護保険被保険者証・印鑑・本人確認書類を持参。本人または家族が窓口で申請。
2. 訪問調査 — 市区町村職員または委託された調査員が自宅訪問し、74項目の聞き取り。
3. 主治医意見書 — 主治医が意見書を作成（市区町村から依頼）。
4. 一次判定（コンピュータ） — 全国一律の基準で要介護度を算定。
5. 二次判定（介護認定審査会） — 専門家による審査で最終判定。
6. 認定結果通知 — 申請から原則30日以内に通知。
結果は「非該当」「要支援1〜2」「要介護1〜5」の8区分。認定の有効期間は原則6〜12ヶ月、更新時は最大36ヶ月。
要支援・要介護の段階別目安
| 区分 | 身体状態の目安 | 支給限度額/月 |
|---|---|---|
| 要支援1 | 身の回りのことはおおむね自立、一部支援が必要 | 50,320円 |
| 要支援2 | 立ち上がり・歩行に支援が必要 | 105,310円 |
| 要介護1 | 排泄・入浴に部分介助 | 167,650円 |
| 要介護2 | 排泄・入浴に介助、立ち上がり困難 | 197,050円 |
| 要介護3 | 排泄・入浴・着替えに全面介助 | 270,480円 |
| 要介護4 | 移動に全面介助、認知機能の低下 | 309,380円 |
| 要介護5 | 意思疎通困難、寝たきりに近い状態 | 362,170円 |
利用できる主な介護サービス
| 区分 | サービス名 | 内容 |
|---|---|---|
| 居宅サービス | 訪問介護（ホームヘルプ） | 身体介護・生活援助を自宅で受ける |
| 居宅サービス | 訪問看護 | 看護師による医療的ケア |
| 居宅サービス | 訪問入浴 | 専用車で入浴介助 |
| 通所サービス | 通所介護（デイサービス） | 日帰りで施設に通い介護を受ける |
| 通所サービス | 通所リハビリ（デイケア） | リハビリ専門の通所サービス |
| 短期入所 | ショートステイ | 数日〜数週間の宿泊型介護 |
| 施設サービス | 特別養護老人ホーム（特養） | 原則要介護3以上の長期入所 |
| 施設サービス | 介護老人保健施設（老健） | 在宅復帰目的のリハビリ施設 |
| 地域密着型 | 小規模多機能型居宅介護 | 通い・訪問・宿泊を組み合わせ |
| 地域密着型 | 認知症対応型共同生活介護（グループホーム） | 認知症高齢者の少人数共同生活 |
| 福祉用具 | 福祉用具貸与・購入 | 車いす・ベッド・ポータブルトイレなど |
| 住宅改修 | 住宅改修費支給 | 手すり設置・段差解消・滑り防止など（上限20万円） |
自己負担の目安
| 区分 | 自己負担割合 |
|---|---|
| 原則 | 1割 |
| 合計所得金額160万円以上（単身年金収入等280万円以上等） | 2割 |
| 合計所得金額220万円以上（単身年金収入等340万円以上等） | 3割 |
※高額介護サービス費制度により、月の自己負担額には上限があります（所得に応じて月15,000〜44,400円）。超過分は申請により払い戻し。
ケアマネジャー（介護支援専門員）の役割
要介護認定を受けたら、ケアマネジャーがケアプラン（介護計画）を作成し、サービス事業者との調整を行います。本人・家族の負担はゼロ（介護保険でカバー）。
- 居宅介護支援事業所に依頼
- 本人・家族の希望をヒアリング
- サービスの選定・組み合わせを提案
- サービス事業者との連絡調整
- 定期的なモニタリングと見直し
ケアマネと相性が合わない場合は、事業所を変更可能です。我慢する必要はありません。
家族が介護に直面したら
1. 早めに地域包括支援センターに相談 — 市区町村が設置する高齢者の総合相談窓口。無料。
2. 要介護認定を申請 — 認定がなくても相談はできますが、サービス利用には認定が必要。
3. 主治医を決める — 認定調査の意見書作成に必要。普段の通院先がベスト。
4. 暫定ケアプランで早期サービス開始も可 — 認定結果待ちでも、必要に応じて暫定的にサービス利用可能（事業者と相談）。
5. 費用・家計のシミュレーション — 介護費用ガイドと老後資金シミュレーターで全体把握。年金収入は年金シミュレーター、月々の収支バランスは家計バランス診断でも確認しておきましょう。
6. 施設入所も視野に — 在宅が難しい場合は老人ホーム比較ガイドを参照。
よくある質問
Q. 申請から認定まで時間がかかる場合は？
A. 通常30日以内ですが、混雑時はそれ以上かかることも。暫定ケアプランを組めば認定前からサービス利用可能（認定後に遡及適用）。地域包括支援センターに早めに相談を。
Q. 認定結果に不服がある場合は？
A. 通知から60日以内に都道府県介護保険審査会に審査請求が可能。再申請（区分変更申請）で再調査を受ける方法もあります。
Q. 介護保険外のサービスは？
A. 保険適用外のサービス（家事代行・配食・移送など）も多くあります。「介護保険＋自費サービス」の組み合わせで生活を支えるのが現実的です。地域の社会福祉協議会・シルバー人材センターなども選択肢に。