介護費用の相場と備え方｜在宅 vs 施設・要介護度別の月額

介護費用は「在宅 vs 施設」で月10〜20万円違う

正直なところ、介護費用は本人が必要になるまで具体的に意識する人が少ない領域です。生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」では、介護期間の平均は約5年、月平均費用は約8.3万円、初期一時費用は約74万円と報告されています。

本記事は厚生労働省・生命保険文化センターの公開データを整理したものです。実際の自己負担は要介護度・収入・施設形態で大きく変わるため、目安として参考にしてください。最新の介護保険サービス料金は厚労省・地方自治体の公式サイトでご確認ください。

介護費用の構造

在宅介護の費用目安

※2024年4月時点の支給限度額。1割負担は所得により2割・3割になる場合あり。「実際の月支出」は介護サービス費＋おむつ・通院・食事代などを含む概算。

施設介護の費用目安

※介護サービス費の自己負担分を含む。月額は本人収入による負担軽減（補足給付・高額介護サービス費）適用前の目安です。

介護期間と累計費用の目安

※在宅でも要介護度が上がると施設利用が増え、施設介護に近づきます。

介護保険でカバーされる範囲

介護保険でカバーされるのは「介護サービス費」のみ。食費・居住費・日用品費は対象外です。

• 原則1割負担（所得により2割・3割）
• 支給限度額を超えた部分は全額自己負担
• 高額介護サービス費制度で月上限あり（所得により月15,000〜44,400円）
• 高額医療・高額介護合算療養費制度で年上限あり
• 補足給付（特定入所者介護サービス費）で低所得者の食費・居住費を軽減

介護費用への備え方

1. 介護保険の仕組みを把握 — まずは介護保険の使い方ガイドで全体像を理解。

2. 公的給付の上限を確認 — 高額介護サービス費・補足給付の対象になるかチェック。

3. 預貯金で500〜1,000万円を目安に — 平均的な介護期間5年分を準備すれば、基本的な介護はカバー可能。

4. 民間介護保険を補完的に検討 — 公的介護保険の自己負担分や長期介護リスクへの備え。商品比較は複数社で。

5. 家族で「介護方針」を共有 — 在宅か施設か、誰が主介護者か、費用は誰が負担するか。

6. 老後資金全体での再計算 — 老後資金シミュレーターに介護費用を含めて試算。年金収入は年金シミュレーターで見込み、月々の収支は家計バランス診断で点検しておきましょう。

介護情報サイトの活用

施設選びや在宅介護サービスの比較に役立つ情報サイトとして、LIFULL介護、みんなの介護、いいケアネットなどがあります。同じ地域・要介護度でも施設で月数万円の差が出ることがあるので、複数施設で比較・見学するのが基本姿勢。本記事は特定のサイトを推奨するものではなく、サイトごとに掲載施設・特徴が違うので併用がおすすめです。