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介護施設の費用比較と入居までの手続きガイド

介護施設の種類別の費用比較、入居の条件、申し込みから入居までの手続きを制度に基づいて解説します。

介護施設の種類と特徴|どんな施設がある?

「親の介護が必要になったけど、施設ってどう選べばいいの?」と悩む方、多いですよね。介護施設は大きく公的施設民間施設に分かれ、費用やサービス内容が異なります。

施設タイプ対象者入居条件待機期間
特別養護老人ホーム(特養)要介護3以上申込順+緊急度数ヶ月〜数年
介護老人保健施設(老健)要介護1以上在宅復帰を目指す比較的短い
介護医療院要介護1以上(医療ニーズ高い)医師の判断施設による
有料老人ホーム自立〜要介護5施設による短い
サービス付き高齢者向け住宅主に自立〜要介護2賃貸契約短い
グループホーム要支援2以上(認知症)同市区町村の住民数ヶ月

介護施設の費用データで、施設タイプ別の詳しい情報を確認できます。

施設タイプ別の費用比較

介護施設の費用は、入居一時金(初期費用)と月額費用の2つに分かれます。公的施設は安い一方で入居待ちが長く、民間施設は費用が高いものの比較的すぐに入れるのが特徴です。

施設タイプ入居一時金月額費用年間費用の目安
特別養護老人ホーム0円5万〜15万円60万〜180万円
介護老人保健施設0円8万〜15万円96万〜180万円
グループホーム0〜30万円12万〜20万円144万〜240万円
有料老人ホーム(介護型)0〜数千万円15万〜35万円180万〜420万円
サ高住敷金程度10万〜25万円120万〜300万円

特養は月5万〜15万円と最も安いですが、待機者が全国で約27万人いるのが現実です。「すぐに入りたい」場合は、老健やサ高住を経由しながら特養の空きを待つのが一般的な流れです。

費用を抑える3つの制度

介護施設の費用負担を軽減する制度があります。条件に合えば大幅に安くなるので、必ず確認しましょう。

制度内容対象者
特定入所者介護サービス費食費・居住費の負担軽減所得・資産が一定以下
高額介護サービス費月の自己負担が上限を超えた場合に払い戻し全員(上限は所得による)
高額医療・高額介護合算制度年間の医療費+介護費が上限を超えた場合に払い戻し全員(上限は所得による)

特に「特定入所者介護サービス費」は効果が大きく、住民税非課税世帯の場合、特養の月額費用が約2万〜3万円まで下がることもあります。介護費用のデータで所得段階別の負担額を確認してください。

入居までの手続きの流れ

介護施設への入居には、要介護認定の取得から始まる一連の手続きが必要です。

ステップやること期間の目安
1要介護認定の申請(市区町村の窓口)申請から約1ヶ月
2ケアマネジャーに相談認定後すぐ
3施設の見学・比較2〜4週間
4施設への申し込み見学後すぐ
5面談・審査1〜2週間
6契約・入居空きがあれば即時

要介護認定は市区町村の介護保険課で申請します。申請には介護保険被保険者証(65歳以上に送付される)と主治医の情報が必要です。認定調査員の訪問調査と主治医意見書をもとに、約1ヶ月で結果が出ます。

よくある質問

Q. 特養の待ち時間を短くする方法はありますか?

複数の施設に同時に申し込むこと、緊急度が高い場合は自治体の相談窓口に状況を伝えることが有効です。地方の施設は都市部より待ち時間が短い傾向があります。

Q. 介護施設を途中で変えることはできますか?

可能です。ただし、入居一時金の返還ルールは施設によって異なります。契約前に「短期解約特例」の有無と返還条件を必ず確認してください。

Q. 認知症でも入れる施設はありますか?

グループホームは認知症の方を対象とした施設です。有料老人ホームや特養でも認知症対応型のフロアを持つ施設があります。症状に合わせて選びましょう。

Q. 在宅介護と施設介護、どちらが安いですか?

軽度(要介護1〜2)の場合は在宅介護の方が安い傾向があります。重度(要介護3以上)になると、在宅でも24時間のケアが必要になるため、施設の方がトータルコストは抑えられることが多いです。