介護施設の費用（2026年）

介護施設の費用は、高齢者本人とその家族にとって大きな経済的負担となるテーマであり、施設の種類や所在地、介護度によって月額費用が数万円から数十万円まで大きく異なります。日本の介護施設は大きく分けて公的施設と民間施設があり、公的施設には特別養護老人ホーム（特養）、介護老人保健施設（老健）、介護医療院の3種類があります。特養は要介護3以上の方が対象で、月額費用は8〜15万円と比較的安価ですが、全国的に入所待機者が多く、地域によっては数カ月〜数年の待機が必要です。老健はリハビリを中心とした施設で、在宅復帰を目指す方が原則3〜6カ月の入所期間で利用し、月額費用は8〜16万円程度です。民間施設には介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）、グループホームなどがあり、サービス内容や設備のグレードに応じて月額15〜35万円以上、入居一時金として0〜数千万円が必要なケースもあります。介護施設選びでは費用面だけでなく、介護体制（職員配置比率）、医療連携、レクリエーション、立地、面会のしやすさなど総合的な判断が求められます。早い段階から情報収集を始め、複数の施設を見学・比較しておくことが大切です。

介護施設の費用内訳は施設の種類によって構造が異なりますが、主に施設利用料（介護サービス費の自己負担）、食費、居住費、日常生活費の4つで構成されています。施設利用料は介護保険の適用により自己負担は原則1割（所得に応じて2〜3割）で、要介護度が高いほど金額が増加します。特養の場合、要介護3で1割負担は月約2万1,000円、要介護5で月約2万5,000円です。食費は施設によって月3万〜5万円が相場で、特養では基準費用額として月約4万2,000円が設定されています。居住費も施設の居室タイプによって大きく変わり、特養の多床室（相部屋）は月約8,500円〜2万5,000円、ユニット型個室は月約6万円と4倍以上の差があります。日常生活費（理美容代、おむつ代、レクリエーション費など）は月5,000〜2万円程度です。有料老人ホームでは上記に加えて「入居一時金」が設定されている場合があり、0円プランから数千万円まで大きな幅があります。入居一時金が高い施設は月額費用が低めに設定されている傾向があり、入居期間が長いほど一時金ありプランの方がトータルコストが安くなる損益分岐点（通常5〜7年程度）を計算して判断する必要があります。入居前に費用の総額を正確に試算し、長期的な支払い能力と照らし合わせることが施設選びの基本です。

介護施設の費用を軽減するために活用できる公的制度は複数あり、申請しないと適用されないものが多いため、制度の存在を知っておくことが非常に重要です。最も基本的な制度が「高額介護サービス費」で、1カ月の介護サービス自己負担額が上限を超えた場合に超過分が払い戻されます。上限額は所得区分によって異なり、住民税非課税世帯で月1万5,000〜2万4,600円、一般世帯で月4万4,400円、現役並み所得がある場合は月4万4,400〜14万100円です。次に「特定入所者介護サービス費」（補足給付）は、低所得者が特養・老健・介護医療院に入所した際の食費・居住費を大幅に軽減する制度で、預貯金等が一定額以下（単身で500〜1,000万円以下、夫婦で1,500〜2,000万円以下、段階による）であることが条件です。この制度により、住民税非課税世帯の特養入所費用が月14万円→月6〜8万円に軽減されるケースもあります。また、介護保険サービスと医療保険の自己負担額を合算して一定額を超えた場合に払い戻される「高額医療・高額介護合算療養費制度」も見逃せません。さらに介護にかかった費用の一部は確定申告の医療費控除の対象となり、税金の還付を受けられます。市区町村の介護保険窓口や地域包括支援センターで自分が利用できる制度を確認し、漏れなく申請しましょう。

介護施設の費用に備えるための事前準備と、費用を最適化するための具体的な戦略についてお伝えします。まず、介護にかかる期間と総費用の目安を把握しておきましょう。生命保険文化センターの調査によると、介護の平均期間は約5年1カ月（61.1カ月）ですが、10年以上の長期介護になるケースも全体の約17%を占めています。在宅介護の平均月額費用は約8万3,000円（初期費用として住宅改修・福祉用具で平均約74万円）、施設介護は月15〜25万円が中心帯で、5年間の総費用は在宅で約570万円、施設で約970〜1,570万円に達します。このため、老後資金として年金では賄えない分を「介護資金」として別枠で500〜1,500万円程度確保しておくことが理想的です。民間の介護保険は月額保険料2,000〜5,000円で要介護認定時に一時金100〜500万円が支給されるタイプが主流で、公的介護保険のカバーしきれない部分を補完する役割があります。施設選びでは「入居一時金0円プラン」と「一時金ありプラン」の比較検討が重要で、入居予定期間を3年・5年・10年でシミュレーションして総費用の安い方を選びましょう。また、待機者の多い特養に早めに申し込みを入れておく（要介護3以上が条件）、サ高住やグループホームなど比較的費用の低い施設も選択肢に含める、地方の施設を検討する（都市部より月2〜5万円安い傾向）といった工夫で費用を抑えることが可能です。