確定申告が必要な人・不要な人【2026年版】判定チャートで簡単チェック

確定申告、自分は必要？不要？まずは結論から

毎年この時期になると「自分は確定申告しなきゃいけないの？」と悩む方、本当に多いですよね。正直なところ、会社員でも確定申告が必要なケースは意外とあるんですよ。

この記事では、2026年版の最新情報をもとに、確定申告が必要な人と不要な人をわかりやすく整理しました。判定チャートも用意したので、自分がどちらに当てはまるか簡単にチェックできます。

※確定申告の期間は2026年2月16日（月）〜3月15日（日）です。還付申告の場合は1月1日から提出可能で、過去5年分まで遡って申告できます。

確定申告が必要な人【一覧】

以下のいずれかに当てはまる方は、原則として確定申告が必要です。

会社員・パートでも申告が必要なケース

• 年収2,000万円を超える人：年末調整の対象外になるため、自分で確定申告が必要です
• 副業の所得が20万円を超える人：給与以外の所得（副業、メルカリ転売、仮想通貨等）が年間20万円を超えたら申告が必要です
• 2か所以上から給与をもらっている人：主たる給与以外の給与収入が20万円を超える場合は申告が必要
• 住宅ローン控除の初年度：2年目以降は年末調整でOKですが、初年度は確定申告が必須です
• 年の途中で退職して再就職しなかった人：年末調整を受けていないので、自分で申告する必要があります
• 災害減免法により源泉徴収税の徴収猶予を受けた人

自営業・フリーランス

• 事業所得がある人：個人事業主やフリーランスは、所得が基礎控除（48万円）を超える場合に申告が必要です
• 不動産所得がある人：家賃収入がある方は原則として確定申告が必要です

その他のケース

• 株式や投資信託の譲渡益がある人（特定口座・源泉徴収なしの場合）
• FXや仮想通貨で利益がある人：雑所得として申告が必要
• 生命保険の満期金を受け取った人：一時所得として申告が必要な場合があります
• 土地や建物を売却した人：譲渡所得の申告が必要です

確定申告が不要な人

以下に当てはまる方は、基本的に確定申告は不要です。

• 年末調整を受けた会社員で、副業所得が20万円以下の人
• 収入が給与のみで年収2,000万円以下の人（年末調整で完結）
• 公的年金の収入が400万円以下で、年金以外の所得が20万円以下の人（確定申告不要制度の対象）
• 所得が基礎控除（48万円）以下の人

ただし注意点があります。確定申告が不要でも、住民税の申告が必要なケースがあるんですよ。副業所得が20万円以下で確定申告が不要でも、住民税はこの「20万円ルール」が適用されません。お住まいの市区町村に住民税の申告をする必要があります。

判定チャートで簡単チェック

自分が確定申告が必要かどうか、以下のチャートで確認してみましょう。

1. 自営業・フリーランスですか？ → はい → 所得が48万円超なら申告が必要
2. 年収2,000万円を超えていますか？ → はい → 申告が必要
3. 副業の所得が20万円を超えていますか？ → はい → 申告が必要
4. 住宅ローン控除の初年度ですか？ → はい → 申告が必要
5. 年の途中で退職して年末調整を受けていませんか？ → はい → 申告が必要
6. 医療費が年間10万円を超えましたか？ → はい → 申告すると還付を受けられる（任意）
7. ふるさと納税でワンストップ特例を使わなかった？ → はい → 申告が必要
8. 上記すべて「いいえ」→ 確定申告は不要（年末調整で完結）

申告期限とペナルティ

確定申告には期限があり、守らないとペナルティが発生します。

期限に遅れても、自主的に早く申告すればペナルティは軽くなります。「遅れたからもういいや」と放置するのが一番ダメなパターンですよ。

e-Taxなら自宅から簡単に申告できる

確定申告と聞くと「税務署に行かなきゃ…」と思う方もいるかもしれませんが、今はe-Tax（国税電子申告）で自宅から簡単に手続きできます。

e-Taxを使うメリット：

• 24時間いつでも提出可能（メンテナンス時間を除く）
• 還付が早い：書面提出だと1〜2か月かかりますが、e-Taxなら約3週間で還付されます
• 添付書類の提出が省略可能：源泉徴収票や医療費の領収書の提出が不要（5年間の保管は必要）
• スマホからも申告可能：マイナンバーカードがあればスマホだけで完結します

必要なものは、マイナンバーカードとICカードリーダー（またはマイナポータルアプリ対応スマホ）です。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にアクセスして、画面の案内に従って入力するだけですよ。

確定申告が不要でも「した方が得」なケース

義務としては不要でも、確定申告をすることで税金が還付されるケースがあります。

• 医療費控除：年間の医療費が10万円（所得200万円未満の人は所得の5%）を超えた場合
• セルフメディケーション税制：対象の市販薬を年間12,000円以上購入した場合
• 雑損控除：災害・盗難・横領による損害がある場合
• 寄附金控除：ふるさと納税以外の寄付（NPO、認定団体等）がある場合
• 年の途中で退職した人：源泉徴収で払いすぎた税金が戻ってくる可能性が高いです

特に医療費控除は見落としがちですよね。家族全員分の医療費を合算できるので、意外と10万円を超えているケースは多いんですよ。

まとめ

確定申告が必要かどうかは、収入の種類や金額、受けたい控除によって変わります。迷ったときは上の判定チャートを使ってみてください。

申告が必要なのに怠ると、無申告加算税や延滞税というペナルティがあります。逆に、義務はなくても申告した方がお得なケースもあるので、自分の状況をしっかり確認することが大切です。

※本記事は2026年4月時点の税制に基づいています。税制改正等により内容が変更される場合があります。個別の税務判断については、税理士や最寄りの税務署にご相談ください。