個人再生は「住宅を残しながら借金を大幅圧縮」できる手続き
個人再生は裁判所の認可を得て、借金を原則1/5程度に圧縮し3〜5年で返済する手続きです。最大の特徴は「住宅資金特別条項」を使うことで住宅ローンはそのまま支払い、他の借金だけを圧縮できること。マイホームを失いたくない方にとっての切り札的な制度ですね。
この記事では誇張を避け、個人再生の実際の仕組み・費用・利用条件を客観的に整理します。具体的な判断は必ず専門家との個別相談を経て決めてください。
個人再生の2つの種類
| 種類 | 対象者 | 主な条件 |
|---|---|---|
| 小規模個人再生 | 主に自営業者・サラリーマン | 債権者の過半数（または債権額の過半数）の不同意がないこと |
| 給与所得者等再生 | サラリーマンなど安定収入者 | 債権者の同意不要だが、可処分所得の2年分以上の返済が必要 |
多くの場合は小規模個人再生を選びます。給与所得者等再生は債権者の同意が不要な代わりに最低返済額が高くなるため、債権者の反対が見込まれるケースで選択することが多いですね。
最低弁済額の基準
個人再生では「借金を1/5に圧縮」とよく言われますが、実際には最低弁済額の基準があり、これを下回ることはできません。
| 借金総額 | 最低弁済額 |
|---|---|
| 100万円未満 | 借金総額そのまま |
| 100〜500万円 | 100万円 |
| 500〜1,500万円 | 借金総額の1/5 |
| 1,500〜3,000万円 | 300万円 |
| 3,000〜5,000万円 | 借金総額の1/10 |
さらに「清算価値保障原則」により、所有財産を清算したときに債権者が得られる金額（清算価値）以上を返済する必要があります。住宅以外の財産が多いと最低弁済額が上がる仕組みですね。
住宅資金特別条項の活用
住宅資金特別条項（住宅ローン特則）を使えば、住宅ローンは契約通り支払いを続け、それ以外の借金だけを再生計画に乗せて圧縮できます。
- 適用条件：所有者本人が居住する自宅、住宅ローンが借入の本来目的、ローン以外の抵当権がないこと
- メリット：マイホームを残しながら、他の借金を大幅減額できる
- 注意点：住宅ローンの遅延がある場合、再生計画に「リスケジュール条項」を入れる必要あり
すでに3ヶ月以上ローンを滞納していると保証会社代位弁済が発生し、特別条項の適用が複雑になる場合があります。滞納する前の早期相談が重要ですね。
個人再生の費用相場
| 費用項目 | 金額の目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 弁護士費用 | 40〜70万円 | 住宅ローン特則ありの場合はやや高め |
| 裁判所費用（予納金） | 1〜3万円 | 個人再生委員が選任される場合は15〜25万円 |
| 合計 | 50〜80万円 | 分割払い対応の事務所多数 |
多くの事務所が分割払いに対応しているので、受任通知後に返済が止まっている期間に積立するのが一般的です。法テラスの費用立替制度も利用できます。
手続きの流れ
- STEP1：弁護士相談・受任契約（1日）
- STEP2：受任通知の発送・取立て停止（数日以内）
- STEP3：申立て書類作成・再生計画案の準備（2〜4ヶ月）
- STEP4：地方裁判所へ申立て
- STEP5：再生手続開始決定（1ヶ月）
- STEP6：債権認否・再生計画案の提出・債権者集会（4〜5ヶ月）
- STEP7：認可決定（申立てから6ヶ月程度）
- STEP8：再生計画に基づく3〜5年の返済
個人再生が使える条件
- 住宅ローン以外の借金が5,000万円以下（住宅ローンは含まない）
- 継続的または反復的な収入の見込みがある
- 再生計画に基づく弁済が現実的に可能
収入が不安定すぎる場合は自己破産、収入が十分なら任意整理、と棲み分けが進みます。住宅を残せる収入はあるが、任意整理では返せないというラインが個人再生のメインターゲットですね。
事務所選びのポイント
個人再生は手続きが複雑で、書類作成や再生計画案の質が結果を左右します。個人再生の実績が豊富な事務所を選ぶことが重要。主要な事務所には、弁護士法人ベリーベスト法律事務所、東京ロータス法律事務所、アディーレ法律事務所、サンク総合法律事務所、ひかり法律事務所、フェニックス法律事務所などがあります。住宅ローン特則を扱う実績は事務所により差があるので、無料相談で確認しましょう。
家計の建て直しは家計バランス診断や年間固定費シミュレーター、住宅費の適正水準は家賃適正シミュレーターで確認できます。
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よくある質問
Q. 個人再生をすると住宅ローンの金利は上がりますか？
A. 既存の住宅ローン契約はそのまま継続されるので、原則として金利は変わりません。ただし新規借入や借り換えは信用情報の影響で難しくなるため、計画的な対応が必要です。
Q. 個人再生中に転職してもよいですか？
A. 転職自体は可能ですが、収入が大幅に減ると再生計画の履行が難しくなり、計画変更や手続失敗のリスクがあります。事前に弁護士と相談しましょう。
Q. 個人再生と任意整理ではどちらを選ぶべき？
A. 残債が500万円以下で安定収入があるなら任意整理、500万円超または住宅ローンを守りたい場合は個人再生が候補になります。具体的な事案は専門家に相談してください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、具体的な事案については必ず弁護士・司法書士・行政書士など各専門家にご相談ください。費用や手続きは事案・事務所により異なります。最新の正確な情報は各事務所の公式サイトで確認してください。