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【最大13万円】給湯器の買い替えで使える補助金の申請方法

エコキュート・エコジョーズ・ハイブリッド給湯器など高効率給湯器の買い替えで使える「給湯省エネ事業」の補助金額・対象機器・申請手順を整理。予算上限や注意点もまとめました。

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給湯器の買い替えは補助金が出る可能性が高い

給湯器は家庭のエネルギー消費の約3割を占めると言われていて、買い替えるとなると本体+工事で30万〜60万円ほどかかります。正直なところ「急に壊れて慌てて買った」という方も多いんですが、実は高効率な給湯器に買い替えると国の補助金が使えることをご存じでしょうか。

国は省エネ性能の高い給湯器の普及を後押しするため「給湯省エネ事業」という補助制度を継続的に実施しています。エコキュート(電気式ヒートポンプ)、ハイブリッド給湯機、エネファーム(家庭用燃料電池)などが対象で、機器1台あたり数万円〜十数万円の補助が受けられる仕組みです。この記事では、補助の対象・金額の目安・申請の流れを整理します。

補助の対象になる給湯器の種類

給湯省エネ事業で補助対象になるのは、いずれも省エネ性能の高い「高効率給湯器」です。一般的なガス給湯器(従来型)や電気温水器は対象外になることが多い点に注意しましょう。

機器の種類特徴補助額の目安(1台)
ヒートポンプ給湯機(エコキュート)大気の熱を利用してお湯を沸かす電気式6万〜13万円程度
ハイブリッド給湯機ヒートポンプとガスを組み合わせた方式8万〜15万円程度
家庭用燃料電池(エネファーム)ガスから電気とお湯を同時につくる16万〜20万円程度

補助額は機器の性能要件(インターネット接続機能、おひさまエコキュートかどうかなど)によって変わります。基準を満たす上位機種ほど補助額が上乗せされる「性能加算」の仕組みがあるのが特徴です。エコジョーズなどの高効率ガス給湯器は、年度や事業によって別枠の住宅省エネ事業(給湯器以外も対象の制度)で補助対象になる場合があります。

補助額の目安と上乗せのイメージ

「結局いくらもらえるの?」という疑問に対して、機器別のおおよそのイメージを整理しました。あくまで目安で、年度や機器の性能によって変動します。

ケース基本補助額の目安性能加算の目安合計の目安
標準的なエコキュート6万円程度6万円程度
高性能エコキュート(加算あり)6万円程度+2万〜7万円8万〜13万円程度
ハイブリッド給湯機(加算あり)8万円程度+2万〜7万円10万〜15万円程度
エネファーム16万円程度+数万円16万〜20万円程度

さらに、古い電気温水器や蓄熱暖房機を撤去して買い替える場合は「撤去加算」が付くこともあります。給湯器は購入金額が大きいので、補助の有無で実質負担がかなり変わってきますよね。

申請の流れ — 工事を依頼する事業者が手続きする

給湯省エネ事業のポイントは、申請するのは消費者本人ではなく、登録された施工事業者(販売店)だという点です。補助金は事業者を通じて受け取り、その分が工事費から値引きされる形が一般的です。

  1. STEP1:補助事業に登録している施工事業者を探す(公式サイトの登録事業者検索などで確認)
  2. STEP2:見積もりを依頼し、補助金を反映した実質負担額を確認する
  3. STEP3:契約・着工。事業者が交付申請の予約や申請手続きを行う
  4. STEP4:工事完了後、事業者が完了報告・実績報告を提出
  5. STEP5:補助金が事業者に交付され、値引き分として消費者に還元される

準備しておくとよい書類・情報は以下のとおりです。

  • 本人確認書類(運転免許証など)
  • 設置する住宅の所在地が分かるもの
  • 給湯器の型番が分かる見積書・カタログ
  • 既存給湯器を撤去する場合はその情報

本体価格と工事費の総額がいくらになるかは、年間固定費シミュレーターで光熱費の変化と合わせて試算しておくと、買い替えの損益分岐が見えやすくなります。

申請前に知っておきたい注意点

補助金は「使えればラッキー」くらいの気持ちで、以下の点を必ず押さえておきましょう。

  • 予算上限がある:申請額が予算に達すると受付終了。年度の早い時期に動くほど確実です。
  • 対象は登録事業者の工事のみ:自分で機器を購入して取り付けた場合などは対象外になりがちです。
  • 機器の型番に注意:補助対象として登録された型番でないと申請できません。見積もり時に必ず確認を。
  • 他制度との併用ルール:自治体の給湯器補助や他の国の事業と併用できる場合・できない場合があります。

よくある質問

Q. 給湯器が壊れてから探しても間に合いますか?

A. 補助事業の予算が残っていれば間に合う可能性はありますが、急いで工事すると登録事業者かどうかの確認が漏れることもあります。可能なら故障の兆候が出た段階で、登録事業者に相談しておくと安心です。

Q. 賃貸住宅でも使えますか?

A. 給湯器の設置者(多くは住宅の所有者)が対象になるのが基本です。賃貸の場合は大家・管理会社の判断になるため、入居者が単独で申請するのは難しいケースが多いです。

Q. エコジョーズは対象になりますか?

A. 給湯省エネ事業の主対象はヒートポンプ・ハイブリッド・燃料電池です。エコジョーズなど高効率ガス給湯器は、年度によって住宅の省エネ改修を対象とする別の事業で支援対象になる場合があります。最新の対象機器は各事業の公式サイトで確認してください。

※補助金の予算・金額・条件・受付期間は年度や自治体により変わります。最新かつ正確な情報は、各事業の公式サイト・お住まいの自治体で必ずご確認ください。

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