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年金はいくらもらえる?受給額の計算方法と受給開始年齢

老齢年金の受給額の計算方法、受給開始年齢の選択肢、繰り上げ・繰り下げのメリット・デメリットを制度に基づいて解説します。

年金制度の基本|国民年金と厚生年金の違い

「年金って結局いくらもらえるの?」これ、誰もが気になる質問ですよね。日本の公的年金は2階建て構造になっていて、もらえる金額は加入していた年金の種類と期間で決まります。

年金の種類加入者保険料受給額の目安(月額)
国民年金(基礎年金)自営業・フリーランス等月額16,980円(定額)満額で約6.6万円
厚生年金(+基礎年金)会社員・公務員報酬の約18.3%(労使折半)約9万〜17万円

国民年金は40年間(480ヶ月)すべて納付した場合に満額が受け取れます。未納期間があると、その分だけ減額されます。年金受給額のデータで、加入期間別の詳しい金額を確認できます。

年金受給額の計算方法

厚生年金の受給額は、加入期間と期間中の平均年収で決まります。ざっくりとした計算式は以下の通りです。

老齢厚生年金(年額)≒ 平均標準報酬額 × 0.005481 × 加入月数

平均年収加入期間(年)厚生年金(月額)基礎年金込み(月額)
300万円38年約5.2万円約11.8万円
400万円38年約6.9万円約13.5万円
500万円38年約8.7万円約15.3万円
600万円38年約10.4万円約17.0万円
700万円38年約12.1万円約18.7万円

上記は単身の場合の目安です。配偶者が専業主婦(夫)の場合、配偶者の基礎年金(満額約6.6万円)も世帯収入に加わります。老後の生活費シミュレーターで、より正確な金額を計算してみてください。

受給開始年齢の選択|繰り上げと繰り下げ

年金の受給開始は原則65歳ですが、60〜75歳の間で自分で選べます。繰り上げると減額、繰り下げると増額される仕組みです。

受給開始年齢増減率65歳から月15万円の場合損益分岐年齢
60歳(5年繰り上げ)−24%月11.4万円約80歳
63歳(2年繰り上げ)−9.6%月13.6万円約78歳
65歳(通常)±0%月15.0万円
67歳(2年繰り下げ)+16.8%月17.5万円約79歳
70歳(5年繰り下げ)+42%月21.3万円約82歳
75歳(10年繰り下げ)+84%月27.6万円約87歳

繰り下げは一度決めると生涯その金額が続きます。平均寿命(男性81歳、女性87歳)を考えると、健康に自信がある方は繰り下げのメリットが大きいですよね。

年金を増やすためにできること

将来の年金額を少しでも増やすための制度を活用しましょう。

  • 国民年金の任意加入:60〜65歳の間、未納期間がある場合に追加加入できる
  • 付加年金:国民年金に月400円上乗せすると、受給時に「200円×納付月数」が年金に加算される(2年で元が取れる)
  • iDeCo:掛金が全額所得控除になり、運用益も非課税。老後資金と節税を同時に実現
  • 繰り下げ受給:70歳まで繰り下げると42%増額、75歳まで繰り下げると84%増額

よくある質問

Q. 年金はいつから受給申請できますか?

受給開始年齢の3ヶ月前に、日本年金機構から「年金請求書」が届きます。必要事項を記入して、年金事務所または市区町村の窓口に提出します。

Q. 年金を受け取りながら働くことはできますか?

はい、在職老齢年金制度があります。ただし、65歳以上で給与+年金の月額が50万円を超えると、超過分の半額が年金から減額されます。

Q. 離婚した場合、年金はどうなりますか?

婚姻期間中の厚生年金を分割する「年金分割」制度があります。合意分割(最大50%)と3号分割(2008年4月以降の期間は自動で50%)の2種類があります。

Q. 年金だけで老後の生活費は足りますか?

平均的な年金月額(夫婦で約22万円)に対し、老後の生活費は月25〜30万円が目安。不足分を貯蓄やiDeCoで補う必要があります。