【2026年版】新入社員の初任給、手取りはいくら？税金・保険料の内訳を完全解説

2026年の初任給平均

2026年春、社会人デビューのみなさん、おめでとうございます。気になるのはやっぱり「初任給っていくらもらえるの？」ですよね。

2026年の大卒初任給は、大手企業を中心に大幅な引き上げが進んでいます。

春闘の賃上げ率5%超を反映して、初任給も過去最高水準を更新しました。特にIT・コンサル・金融業界では初任給30万円超の企業も増えています。

初任給から引かれるもの一覧

ただし、額面の全額がもらえるわけではありません。ここが社会人の厳しい現実ですよね。初任給から引かれるものを整理しましょう。

ここで重要なポイントが2つあります。

1. 初月の手取りは意外と多い——健康保険と厚生年金は翌月控除の会社が多いので、最初の給料は引かれるものが少なく、手取りが多めになります。翌月からガクッと減るので覚悟しておきましょう。

2. 2年目に住民税が始まる——1年目は住民税がかかりませんが、2年目の6月から毎月約8,000〜10,000円引かれます。「2年目なのに手取りが減った」とビックリする人が毎年続出します。

手取りシミュレーション

額面22.5万円の場合、月別の手取り推移をシミュレーションしました。

初月は手取り約21.9万円ですが、通常月は約18.7万円、2年目は約17.9万円まで下がります。額面と手取りの差は約4万円。結構大きいですよね。

自分の額面で正確にシミュレーションしたい方は、手取り計算機に額面を入力してみてください。

初任給30万円超の企業も

2026年は初任給の引き上げ競争が加速しています。30万円を超える企業も珍しくなくなりました。

ただし、初任給が高い＝手取りが多いとは限りません。額面が上がれば社会保険料も増えるので、手取り率は額面が高いほど下がる傾向があります。

業界別の手取り比較は手取り早見表で確認できます。

新入社員のお金管理のコツ

最後に、社会人1年目のお金管理で押さえておきたいポイントをまとめます。

1. 初月の手取りで生活水準を決めない

初月は控除が少なく手取りが多めです。翌月からは3〜4万円減るので、最初から2ヶ月目以降の手取りを基準に生活設計しましょう。

2. 2年目の住民税に備える

住民税は2年目の6月から始まり、月8,000〜10,000円引かれます。1年目のうちから少しずつ貯蓄しておくと安心です。

3. 先取り貯蓄を始める

手取りの20%を目安に、給料が入ったらすぐ貯蓄口座に移しましょう。「余ったら貯める」では絶対に貯まりません。

家計のバランスをチェックしたい方は家計バランス診断がおすすめです。

※本記事のデータは2026年4月時点の調査に基づく平均値です。実際の初任給・手取りは企業や地域によって異なります。