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【2026年春闘】賃上げ率5.26%!あなたの年収で手取りはいくら増える?

2026年春闘の賃上げ率5.26%。あなたの年収でいくら手取りが増えるか、年収別シミュレーションで解説。

2026年春闘の結果

2026年春闘の結果が出ました。注目の賃上げ率は5.26%——2年連続の5%超えです。正直なところ、ここまで上がるとは思いませんでしたよね。

賃上げ率賃上げ額(平均)
2023年3.58%約10,560円
2024年5.10%約15,280円
2025年5.46%約16,470円
2026年5.26%約16,100円

平均で月約16,100円の賃上げです。年間にすると約19.3万円の年収アップ。ただし、手取りで見るとそこまで増えないのが現実です。なぜなら、額面が増えれば税金と社会保険料も増えるからです。

年収別の手取り増額シミュレーション

賃上げ率5.26%で年収がいくら増え、手取りではいくらになるかを年収別にシミュレーションしました。

現在の年収賃上げ後の年収年収増手取り増(年間)手取り増(月額)
300万円315.8万円+15.8万円+12.2万円+10,200円
400万円421.0万円+21.0万円+15.5万円+12,900円
500万円526.3万円+26.3万円+18.7万円+15,600円
600万円631.6万円+31.6万円+21.5万円+17,900円
700万円736.8万円+36.8万円+23.8万円+19,800円
800万円842.1万円+42.1万円+26.3万円+21,900円

年収500万円の方の場合、額面では年間26.3万円増ですが、手取りでは18.7万円増。差額の7.6万円は税金と社会保険料で持っていかれます。手取り増は額面増の約70〜75%が目安です。

自分の年収での正確なシミュレーションは手取り計算機で確認できます。

中小企業への波及はいつ?

春闘の結果は主に大企業の交渉結果です。「うちの会社は中小だし関係ないよね…」と思う方も多いかもしれません。

中小企業の賃上げ状況はどうなっているか、規模別に見てみましょう。

企業規模2026年春闘の賃上げ率波及の時期
大企業(1,000人以上)5.26%2026年4月〜
中企業(300〜999人)約4.5%(見通し)2026年4〜6月
小企業(100〜299人)約3.8%(見通し)2026年4〜9月
零細企業(100人未満)約2.5%(見通し)2026年後半〜

中小企業への波及は半年〜1年かかるのが通常です。ただし、2026年は人手不足が深刻化しており、中小企業でも人材確保のために賃上げに踏み切るケースが増えています。

最低賃金も2025年10月に全国平均1,055円に引き上げられており、パート・アルバイトの時給も上昇傾向にあります。

実質賃金はプラスになる?

ここが一番大事なポイントです。名目の賃上げ率が5.26%でも、物価上昇率を差し引いた実質賃金がプラスでなければ、生活は楽にならないですよね。

項目2025年2026年(見通し)
名目賃上げ率5.46%5.26%
消費者物価上昇率約3.2%約2.5%
実質賃金上昇率約+2.3%約+2.8%

2026年は物価上昇率が2.5%程度に落ち着く見通しで、実質賃金は約2.8%のプラスになりそうです。2年連続の実質プラスは、家計にとって明るいニュースですよね。

ただし、これはあくまで平均値。食品や光熱費など生活必需品の値上がりは平均以上のペースで、低所得層ほど実感としては厳しいというのが現実です。

年収別の手取り比較は手取り早見表で、他の業種との給料比較は年収比較ツールで確認できます。

※春闘のデータは連合(日本労働組合総連合会)の第3回回答集計に基づいています。最終集計で数値が変わる場合があります。

よくある質問

Q. 春闘の賃上げは全員に適用される?

A. 春闘は労働組合と企業の交渉結果なので、直接適用されるのは組合員がいる企業です。ただし、波及効果として非組合企業でも賃上げが広がる傾向があります。

Q. 賃上げ分は基本給に反映される?

A. 賃上げには「ベースアップ(基本給の引き上げ)」と「定期昇給」の2種類があります。2026年はベースアップが約3.5%、定期昇給が約1.8%で合計5.26%です。ベースアップは永続的に基本給に反映されます。

Q. 賃上げされても社会保険料が上がって意味がない?

A. 額面が増えれば社会保険料も増えますが、手取り総額は確実に増えます。例えば年収500万円で26.3万円の賃上げがあれば、社会保険料・税金を引いても年間18.7万円手取りが増えます。

Q. 転職して年収を上げるのと、春闘の賃上げとどちらが効果的?

A. 転職の方が一度に大きく年収を上げられるケースが多いです。ただし、勤続年数によるメリット(退職金、有給休暇等)もあるため、総合的に判断しましょう。