相続放棄 — 結論「3か月以内の家裁申述が必須、放置は単純承認扱い」
「親が亡くなったけど、借金が多そうで相続したくない」というケースは、実は珍しくありません。結論を先に言うと、相続放棄は相続開始を知った日から3か月以内に家庭裁判所への申述が必要で、何もせず3か月過ぎると自動的に「単純承認」（プラスの財産もマイナスの借金もすべて引き継ぐ）扱いになります。
正直なところ、相続放棄は「親の借金を引き継ぎたくないとき」の最終手段。最高裁の司法統計でも、家庭裁判所への相続放棄申述件数は近年20万件以上で推移し、年々増加傾向にあります。親の介護・葬儀でバタバタしている間に3か月が過ぎてしまうと取り返しがつかないので、早めの財産調査と判断が重要です。
この記事では2026年5月時点の一般情報として、相続放棄の効果、3か月期限と熟慮期間の伸長、家庭裁判所への申述手続き、必要書類、限定承認との違い、相続放棄の落とし穴まで中立に整理します。個別事案は弁護士・司法書士など専門家への相談を必ず併用してください。
相続の3つの選択肢
| 選択肢 | 内容 | 期限 |
|---|---|---|
| 単純承認 | プラスもマイナスも全て相続 | 3か月以内に何もしなければ自動 |
| 限定承認 | 相続財産の範囲内でのみ債務弁済 | 3か月以内、相続人全員で申述 |
| 相続放棄 | プラスもマイナスも一切相続しない | 3か月以内、各相続人が個別申述 |
相続放棄の効果
- 最初から相続人でなかったとみなされる
- プラスの財産も借金も一切引き継がない
- 放棄した相続人の子（孫）への代襲相続も発生しない
- 次順位の相続人（兄弟姉妹等）に相続権が移る可能性
- 放棄後の撤回・取消は原則不可
正直なところ、相続放棄は「親の財産を一切手にしない」厳しい選択。価値ある不動産や預貯金もすべて放棄するため、財産調査を尽くしてからの判断が必須です。
3か月の熟慮期間
相続放棄の期限は「自己のために相続の開始があったことを知った日」から3か月。被相続人の死亡日から3か月ではない点に注意。
熟慮期間のスタート日の例
- 同居の子：通常は親の死亡日
- 遠方の子：訃報を受けた日、または死亡を知った日
- 先順位の相続人が放棄した次順位の相続人：先順位放棄を知った日
- 被相続人と疎遠な相続人：金融機関や債権者から連絡を受けた日
熟慮期間の伸長申請
3か月以内に判断が難しい場合（財産調査が長引く等）、家庭裁判所に熟慮期間の伸長を申請できます。
- 3か月期限内に家裁へ申立
- 1回3か月程度延長されることが多い
- 申立費用：収入印紙800円＋郵券
- 正当な理由（財産調査が複雑、海外居住等）が必要
3か月以内に行うべき財産調査
相続放棄を判断するには、被相続人の財産・債務を把握する必要があります。
プラスの財産
- 預貯金（残高証明書を金融機関から取得）
- 不動産（固定資産課税明細書、登記簿謄本）
- 有価証券（証券会社の取引残高報告書）
- 生命保険（保険会社の契約状況）
- 動産（自動車・貴金属・骨董品等）
マイナスの財産（借金）
- 消費者金融・カードローン：CIC・JICC・KSCの信用情報開示を請求
- 住宅ローン：金融機関への照会（団信加入時は完済処理）
- 連帯保証債務：契約書類の確認、保証協会への照会
- 未払いの税金・社会保険料：市区町村・税務署への確認
- 事業債務：取引先・帳簿の調査
実は、信用情報の開示請求は本人または法定相続人が可能で、相続放棄を検討する初期段階で必ず行うべき調査です。手数料は1機関あたり数百円〜千円程度。
家庭裁判所への申述手続き
申述先
被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申述します。
必要書類
- 相続放棄申述書（家裁所定の書式）
- 被相続人の住民票除票または戸籍附票
- 被相続人の死亡記載のある戸籍謄本
- 申述人（放棄する人）の戸籍謄本
- 収入印紙800円
- 連絡用郵券（裁判所により異なる、数百〜千円程度）
※申述人と被相続人の続柄により追加戸籍が必要。兄弟姉妹が放棄する場合は被相続人の父母の戸籍も必要等。
手続きの流れ
- 必要書類の収集（1〜2週間）
- 申述書を家裁へ提出（郵送可）
- 家裁から「照会書」が届く（1〜2週間後）
- 照会書に回答（放棄の真意・経緯等の確認）
- 家裁が受理（受理通知書が届く）
- 必要に応じて「相続放棄申述受理証明書」を取得（債権者提示用）
費用の目安
| 項目 | 費用 |
|---|---|
| 収入印紙 | 800円/人 |
| 郵券 | 500〜1,000円程度 |
| 戸籍・住民票取得 | 2,000〜5,000円程度 |
| 受理証明書 | 150円/通 |
| 司法書士依頼時 | 3〜5万円/人が目安 |
| 弁護士依頼時 | 5〜10万円/人が目安（複雑案件は高額化） |
限定承認との違い
限定承認は「相続財産の範囲内でのみ債務を弁済し、超過債務は引き継がない」制度。プラスの財産は受け取りつつ、想定外の借金リスクを限定できる中間的選択肢です。
| 視点 | 相続放棄 | 限定承認 |
|---|---|---|
| プラスの財産 | 受け取らない | 債務弁済後の残額を受領 |
| マイナスの債務 | 引き継がない | 相続財産の範囲内のみ |
| 申述者 | 各相続人が個別 | 相続人全員で共同 |
| 手続き | 家裁申述のみ | 家裁申述＋官報公告＋清算手続き |
| 所要期間 | 1〜2か月 | 半年〜1年以上 |
| みなし譲渡所得税 | 該当なし | 不動産等に課税の可能性 |
| 利用件数 | 年間20万件超 | 年間1,000件未満 |
実務では限定承認は手続きが煩雑なため利用件数が少なく、相続放棄か単純承認の二択になりがちです。債務超過か微妙なケースでは限定承認も検討すべきですが、必ず弁護士相談を。
相続放棄の落とし穴
1. 単純承認とみなされる行為
以下の行為をすると、相続放棄したい意思があっても単純承認とみなされ、放棄できなくなります。
- 相続財産の処分（不動産の売却、預貯金の払戻し・消費）
- 遺産分割協議への参加
- 債務の弁済（自己資金からでも、相続財産からでも）
- 形見分け以上の動産処分
- 賃料の受領
葬儀費用は「社会的に相当な範囲」なら相続財産から支出しても単純承認とみなされない判例がありますが、判断が分かれるため弁護士相談が安全です。
2. 次順位への影響
子全員が相続放棄すると、相続権は次順位（親→兄弟姉妹）に移ります。次順位の相続人にも借金リスクが及ぶため、事前に連絡して連携放棄が必要です。
3. 3か月を過ぎてからの放棄
原則として3か月経過後は放棄不可。ただし「相当な理由で債務の存在を知らなかった」場合、債務発覚から3か月以内なら例外的に放棄が認められた判例があります。専門家相談が必須。
4. 生命保険の受取人指定
相続放棄しても、被相続人が契約者で受取人が「相続人」以外の特定個人に指定された生命保険金は受け取れます。受取人固有の財産で、相続財産には含まれないためです。
相続放棄チェックリスト
- 相続開始を知った日を明確化
- 3か月以内に財産・債務の調査完了
- 信用情報3機関（CIC・JICC・KSC）の開示請求
- 不動産・預貯金・有価証券の評価
- 連帯保証債務の確認
- 必要書類の収集（戸籍・住民票除票等）
- 家裁への申述書提出
- 次順位相続人への事前連絡
- 単純承認とみなされる行為を回避
- 判断が難しければ熟慮期間の伸長申請
あわせて読みたい関連ガイド
- 預貯金相続の手続き完全ガイド2026
- 遺留分とは — 計算方法と請求の流れ完全ガイド2026
- 不動産相続の流れと費用完全ガイド2026
- 遺言書の書き方完全ガイド2026
- 相続税対策完全ガイド2026 — 生前贈与/生命保険/養子縁組の使い方
- 固定資産税の早見表と軽減措置｜2026年版
よくある質問
Q. 相続放棄はいつまでにすればいいですか？
A. 「自己のために相続の開始があったことを知った日」から3か月以内です。被相続人の死亡日からではなく、相続人本人が相続の開始を知った日が起算点。同居の子なら死亡日、疎遠な親族なら訃報を受けた日や債権者連絡を受けた日が起算点になることが多いです。
Q. 3か月以内に判断できない場合はどうすればいいですか？
A. 家庭裁判所に熟慮期間の伸長を申立てます。3か月期限内に申立が必要で、1回3か月程度延長されることが多いです。財産調査が複雑、海外居住等の正当な理由が必要。申立費用は収入印紙800円＋郵券程度です。
Q. 相続放棄したら借金は本当に支払わなくていいですか？
A. 家裁の受理通知書を債権者に提示すれば、原則として返済義務はなくなります。「相続放棄申述受理証明書」を取得して債権者へ送付するのが一般的。受理されているにもかかわらず請求が続く場合は弁護士に相談してください。
Q. 葬儀費用を相続財産から払うと単純承認になりますか？
A. 社会的に相当な範囲の葬儀費用は単純承認とみなされないとの判例がありますが、判断は事案により分かれます。豪華すぎる葬儀や、葬儀以外への流用は単純承認認定リスクがあるため、不安なら弁護士相談前に支出を控えるのが安全です。
Q. 限定承認と相続放棄、どちらを選ぶべきですか？
A. 債務超過が明確なら相続放棄、財産と債務のどちらが多いか不明なら限定承認の検討余地があります。ただし限定承認は相続人全員での申述・官報公告・清算手続きと煩雑で、みなし譲渡所得税の問題もあるため、実務では相続放棄を選ぶケースが大半です。
Q. 子が全員相続放棄したら誰が相続しますか？
A. 次順位の相続人（被相続人の父母・祖父母）、それも放棄または不存在なら兄弟姉妹に相続権が移ります。次順位にも借金リスクが及ぶため、事前に連絡して連携放棄を進めることが重要です。最終的に相続人全員が放棄すると相続財産管理人選任の手続きが必要になります。
Q. 相続放棄後に新たな財産が見つかったらどうなりますか？
A. 原則として放棄の撤回はできません。発見された財産は放棄者には承継されず、他の相続人または相続財産管理人に帰属します。財産調査を3か月で尽くすことが重要。判断が難しければ熟慮期間伸長を活用してください。
Q. 死亡保険金は相続放棄しても受け取れますか？
A. 受取人が「相続人」以外の特定個人（例：長男）に指定されていれば、放棄後も受取人固有の財産として受領できます。受取人が「相続人」と指定されている場合も、判例上は受取人固有の財産扱いとされることが多いです。具体事案は弁護士確認を。
Q. 相続放棄の費用は司法書士と弁護士で違いますか？
A. 司法書士は3〜5万円/人、弁護士は5〜10万円/人が目安です。シンプルな放棄なら司法書士、債権者対応や3か月経過後の例外的放棄なら弁護士が向きます。自分で手続きする場合は実費（収入印紙800円＋戸籍代等）のみで可能です。
Q. 相続放棄するとプラスの財産も一切もらえませんか？
A. はい、原則すべて放棄します。価値ある不動産や預貯金もすべて引き継げません。「自宅は欲しいけど借金は放棄したい」という選択肢は限定承認（複雑）か、債務整理（債務者本人の手続き）が必要。財産調査を尽くして慎重判断してください。
※本記事の期限・費用は2026年5月時点の一般情報です。相続放棄の制度は最高裁・家裁の運用により変動があり得るため、最新情報は裁判所公式情報を確認してください。個別事案は弁護士・司法書士など専門家への相談を必ず併用してください。
関連ツールでさらに具体化
相続後の家計影響は手取り計算機と住民税シミュレーターで確認できます。
家計バランスは家計バランス診断、年間固定費は年間固定費シミュレーターで把握しましょう。