住民税の計算方法（2026年）

住民税は都道府県と市区町村に支払う地方税で、「所得割」と「均等割」の2つで構成されています。所得割は前年（1月〜12月）の課税所得に対して一律10%（都道府県民税4%＋市区町村民税6%）が課され、均等割は所得に関係なく一律で年間約5,000円（都道府県1,500円＋市区町村3,500円）が課されます。2024年度からは森林環境税1,000円が上乗せされ、均等割の合計は約6,000円です。住民税の計算式は「（前年の所得−所得控除）×10%−税額控除＋均等割」で、所得税と異なり税率が一律10%であるのが大きな特徴です。そのため低所得者にとっては所得税より住民税のほうが負担が重いケースもあります。年収400万円の会社員（独身）の場合、課税所得は約170万円、住民税は所得割17万円＋均等割6,000円＝年間約17.6万円、月額約14,700円が給与から天引きされます。住民税の徴収期間は6月〜翌年5月の12ヶ月間で、毎年6月に「住民税決定通知書」が届きます。この通知書を確認することで、ふるさと納税の控除が正しく反映されているか、扶養控除が正しく適用されているかなどをチェックできます。

住民税が大きく変動する3つのタイミングを知っておきましょう。1つ目は「新卒2年目の6月」です。新卒1年目は前年が学生で所得がないため住民税はゼロですが、2年目の6月から1年目の給与に対する住民税が引かれ始め、手取りが月1万〜2万円減ります。2つ目は「転職・退職した翌年」です。住民税は前年所得に基づくため、前年に高い年収だった場合、転職先の給与が下がっても高額の住民税が課されます。退職後に無収入になっても前年分の住民税は支払い義務があるため、退職前に住民税の支払い分を貯蓄しておくことが重要です。3つ目は「副業で所得が増えた翌年」です。副業所得が20万円を超えて確定申告した場合、翌年の住民税に反映されます。会社にバレたくない場合は確定申告書の「住民税の徴収方法」で「自分で納付（普通徴収）」を選択すれば、副業分の住民税は給与天引きではなく自宅に届く納付書で支払うことが可能です。

住民税を合法的に節税する方法を具体的に解説します。最も効果的なのが「ふるさと納税」で、年間の寄附額（上限あり）から2,000円を差し引いた全額が住民税から控除されます。年収500万円の独身なら上限約61,000円のふるさと納税で、翌年の住民税が約59,000円安くなります。ワンストップ特例を使えば確定申告も不要で、5自治体まで簡単に申請できます。次に効果的なのが「iDeCo（個人型確定拠出年金）」で、掛金が全額所得控除になるため、月2.3万円（年27.6万円）の拠出で住民税が年間約2.76万円安くなります。所得税の節税効果も合わせると年間約5.5万円の節税です。「医療費控除」は年間の医療費が10万円を超えた場合に確定申告で申請でき、超えた分の10%が住民税から減額されます。歯科治療（セラミック、矯正含む）、レーシック、出産費用なども対象です。「配偶者控除・扶養控除の確認」も重要で、離れて暮らす親を扶養に入れる（仕送りが要件）ことで、70歳以上の別居の親なら住民税が年間約4.8万円安くなります。これらの控除を複数組み合わせることで、年収500万円の会社員でも年間10万〜20万円の住民税＋所得税の節税が可能です。

住民税と所得税の違いを整理しておきましょう。所得税は国に納める国税で5%〜45%の累進課税、住民税は地方自治体に納める地方税で一律10%です。課税のタイミングも異なり、所得税は「その年の所得」に対して課税（源泉徴収で先払い）されるのに対し、住民税は「前年の所得」に対して翌年6月から課税されます。控除額も異なり、基礎控除は所得税48万円に対して住民税43万円、配偶者控除は所得税38万円に対して住民税33万円と、住民税の控除額のほうが5万円低く設定されているため、同じ所得でも住民税のほうが課税所得が高くなる仕組みです。住民税の納付方法は「特別徴収」と「普通徴収」の2種類があります。特別徴収は会社員が対象で、毎月の給与から天引きされます。普通徴収は自営業者や退職者が対象で、6月・8月・10月・1月の年4回に分けて自分で納付します。住民税の都道府県別データはお住まいの地域によって均等割の金額が若干異なるため、正確な金額は市区町村の税務課で確認してください。