所得税の税率と計算方法（2026年）

所得税は日本の国税の中で最も身近な税金であり、給与所得者・個人事業主を問わずすべての所得のある人に課される税金です。2026年時点の所得税率は5%・10%・20%・23%・33%・40%・45%の7段階の累進課税制度が採用されており、課税所得（収入から各種控除を差し引いた金額）が高くなるほど税率が上がる仕組みになっています。重要なのは「年収」ではなく「課税所得」に対して税率が適用されるという点です。年収500万円の会社員の場合、給与所得控除（約144万円）、社会保険料控除（約73万円）、基礎控除（48万円）を差し引いた課税所得は約235万円となり、この235万円に対して段階的に税率が適用されます。具体的には195万円までの部分に5%（97,500円）、残りの40万円に10%（40,000円）が課され、所得税額は約137,500円。さらにここから復興特別所得税（所得税額の2.1%）が加算されます。年間の所得税負担は年収の約2.8%に相当し、住民税（約17万円）を合わせると税金だけで約31万円を支払っている計算です。「年収が上がったのに手取りがあまり増えない」と感じる方が多いのは、この累進課税の仕組みによるものです。

所得税の計算で最も重要なのが「所得控除」の活用です。所得控除とは、一定の条件を満たす支出や家族構成に応じて課税所得から差し引ける金額のことで、控除額が大きいほど所得税が安くなります。2026年時点で利用できる主な所得控除は以下の通りです。基礎控除48万円（全員が適用）、社会保険料控除（支払った社会保険料の全額）、配偶者控除・配偶者特別控除（最大38万円）、扶養控除（一般38万円、特定63万円、老人48〜58万円）、生命保険料控除（最大12万円）、地震保険料控除（最大5万円）、医療費控除（10万円を超えた分、上限200万円）、小規模企業共済等掛金控除（iDeCo等の全額）、寄附金控除（ふるさと納税等）。これらをフル活用すれば、年収500万円の会社員でも年間5万〜15万円の節税が可能です。たとえばiDeCo（月2.3万円＝年27.6万円）に加入するだけで、所得税＋住民税を合わせて年間約5.5万円（所得税率10%の場合）の節税効果があります。さらにふるさと納税で約6.1万円分の返礼品を実質2,000円の負担で受け取ることも可能です。

年収別の所得税額の目安を早見表で確認しましょう（独身・扶養なし・社会保険料控除のみの場合の概算値です）。年収300万円で所得税は約5.6万円（実効税率1.9%）、年収400万円で約8.4万円（2.1%）、年収500万円で約13.7万円（2.7%）、年収600万円で約20.4万円（3.4%）、年収700万円で約31.1万円（4.4%）、年収800万円で約46.5万円（5.8%）、年収1000万円で約83.4万円（8.3%）、年収1500万円で約187万円（12.5%）、年収2000万円で約326万円（16.3%）。年収が上がるにつれて実効税率が急速に上がっていくのが累進課税の特徴です。特に年収695万円を超えると税率が23%に上がるため、この付近で「壁」を感じる方が多いようです。ただし、日本の所得税は「超過累進税率」を採用しているため、全体の所得に高い税率が一律で適用されるわけではありません。あくまで各段階を超えた部分にのみ高い税率が適用される仕組みなので、「年収が上がったら税金で損する」ということは絶対にありません。手取りが増えるペースが鈍化するだけです。

会社員と個人事業主では所得税の計算方法が大きく異なります。会社員の場合は毎月の給与から源泉徴収として所得税が天引きされ、12月の年末調整で1年分を精算する仕組みです。年末調整では生命保険料控除、住宅ローン控除、配偶者控除などの控除を反映して過不足を調整します。多くの方は年末調整で差額が還付され、12月の手取りが増えるのを経験しているでしょう。一方、個人事業主・フリーランスは翌年の2月16日〜3月15日に確定申告を行い、自分で所得税を計算して納付します。個人事業主の場合、売上から必要経費を差し引いた「事業所得」が課税対象になるため、適切に経費を計上することが節税の基本になります。さらに青色申告を選択すれば最大65万円の青色申告特別控除が受けられ、仮に事業所得500万円の場合、65万円の控除で所得税が約13万円軽減されます。白色申告と青色申告の差は年間10万〜30万円の節税効果になることもあるため、個人事業主は必ず青色申告を選択すべきです。なお、会社員でも年収2,000万円超、副業所得20万円超、医療費控除を受ける場合などは確定申告が必要になります。