【2026年4月】暮らしのお金はこう変わる！制度変更まとめ

2026年4月からの主な変更点一覧

2026年4月、実はかなり大きな制度変更がまとめてやってきます。正直なところ「また変わるの？」という感じですよね。

今回の変更は家計に直結するものばかりなので、知っているかどうかで年間の手取りが数万円〜十数万円変わるケースも珍しくありません。

まずは主要な変更点を一覧で確認しましょう。

これだけの変更が一気に来るので、全体像を把握しておくことが大切です。以下で、特に影響が大きい項目を詳しく見ていきます。

年収の壁が変わる（103万→160万）

2026年4月からの最大の変更と言えるのが、いわゆる「年収の壁」の引き上げです。

これまで所得税がかかり始める年収ラインは103万円でしたが、基礎控除の引き上げにより160万円まで非課税になります。パートやアルバイトで「103万円を超えないように調整している」という方にとっては、かなり大きな変化ですよね。

具体的に何が変わるかというと：

• 基礎控除が48万円→58万円に引き上げ（さらに特定の所得帯で上乗せあり）
• 給与所得控除の最低保障額も引き上げ
• 結果として、年収160万円までは所得税ゼロに

ただし、注意点もあります。社会保険の106万円・130万円の壁はそのままです。税金の壁と社会保険の壁は別物なので、混同しないようにしましょう。

自分の場合にどう変わるか気になる方は、扶養判定シミュレーターや手取り計算機で確認してみてください。

電気代補助金の終了と値上げ

2022年から続いていた「電気・ガス価格激変緩和対策事業」、いわゆる電気代の補助金が2026年3月末で完全終了します。

これまで電気料金から1kWhあたり3.5円が差し引かれていたので、一般的な家庭（月300kWh使用）だと月1,050円、年間で約12,600円の負担が増えることになります。

さらに、燃料費調整額の上昇もあり、2026年4月以降は2024年と比較して電気代が15〜20%高くなる見込みです。

対策としては、電力会社の切り替えや省エネ家電への買い替えが有効です。まずは電気代計算機で今の電気代を把握し、お住まいの地域の平均電気代と比較してみるのがおすすめです。

社会保険の適用拡大

社会保険の適用拡大も2026年4月の大きな変更点です。

これまで従業員101人以上の企業で働くパート・アルバイトが対象でしたが、2026年4月からは51人以上の企業に拡大されます。

対象となる条件は以下の通りです：

• 週の所定労働時間が20時間以上
• 月額賃金が8.8万円以上（年収約106万円以上）
• 2ヶ月を超える雇用見込み
• 学生でないこと

新たに対象となる方は約65万人と言われています。社会保険に加入すると手取りは減りますが、将来の年金額が増えるメリットもあります。

自分がどれくらい影響を受けるかは、社会保険料計算機でシミュレーションできます。

その他の制度変更

上記以外にも、2026年4月からは以下のような変更があります。

雇用保険料率の引き上げ

労働者負担分が0.6%→0.7%に上がります。月収30万円の場合、月300円（年間3,600円）の負担増です。金額は小さいですが、じわじわ効いてきますよね。

国民年金保険料の引き上げ

月額16,980円→17,510円に引き上げ。年間で6,360円の負担増となります。自営業やフリーランスの方は直接影響を受けます。

児童手当の拡充

高校生（16〜18歳）にも月1万円の児童手当が支給されるようになります。これは家計にプラスの変更ですね。

これらの変更をトータルで見ると、負担増と負担減が混在しています。自分の家計にどう影響するかは、手取り計算機で全体をシミュレーションしてみることをおすすめします。

※本記事は2026年3月時点で公表されている制度変更をまとめたものです。施行前に内容が変更される場合があります。最新情報は各省庁の公式サイトでご確認ください。