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光熱費

電気代補助金が終了!2026年4月以降の電気代はいくら上がる?

2026年3月で電気・ガス補助金が終了。4月以降の電気代はいくら上がる?世帯別の影響額と節約対策を解説。

「電気代の補助金、いつの間にか終わってた…」という方、結構いるのではないでしょうか。2022年から続いていた電気・ガス価格激変緩和対策事業が2026年3月末で完全終了しました。

この記事では、補助金終了の影響額と、今すぐできる節約対策をまとめます。

補助金終了とは何が変わる?

そもそも「電気代補助金」とは、ロシア・ウクライナ情勢による燃料価格高騰を受けて、政府が電気料金を1kWhあたり3.5円値引きしていた制度です。

2022年1月から何度かの延長・再開を繰り返してきましたが、2026年3月使用分(4月請求分)をもって完全に終了しました。

つまり、4月の電気使用分から値引きがなくなり、電気代が実質的にアップするわけです。

世帯別の影響額

補助金終了+再エネ賦課金引き上げを合わせた影響額を見てみましょう。

世帯タイプ月間使用量月額影響年間影響
一人暮らし約180〜220kWh+約900〜1,100円+約11,000〜13,000円
二人暮らし約280〜320kWh+約1,400〜1,600円+約17,000〜19,000円
3人家族約350〜400kWh+約1,750〜2,000円+約21,000〜24,000円
4人以上約400〜500kWh+約2,000〜2,500円+約24,000〜30,000円

年間で1万円〜3万円の負担増。地味に痛い出費ですよね。

自分の電気代がどの程度か知りたい方は電気代計算機でシミュレーションしてみてください。

なぜ補助金は終了した?

補助金終了の主な理由は:

  • 財源の問題:補助金の総額は約3兆円超。国の財政負担が大きすぎた
  • 国際燃料価格の安定化:開始時と比べてLNG・石炭価格がやや落ち着いた
  • 恒久的な対策ではない:あくまで緊急措置として設計されていた

ただし、再エネ賦課金は今後も上がり続ける見込みなので、電気代が「コロナ前の水準に戻る」ことは期待しにくい状況です。

今すぐできる5つの節約対策

① 電力会社を比較・見直し

補助金がなくなった今、電力会社の選択がこれまで以上に重要です。新電力に切り替えるだけで月500〜2,000円安くなることも。

② エアコンのフィルター掃除

フィルターにほこりが溜まると消費電力が10〜25%増加。2週間に1回の掃除で年間約5,000円の節約効果があります。

③ LED照明への切り替え

まだ白熱電球を使っている場所があれば、LEDに替えるだけで照明の電気代を約80%削減できます。

④ 待機電力のカット

使っていない家電のコンセントを抜くかスイッチ付きタップを使うと、年間約3,000〜5,000円の節約に。

⑤ 料金プランの見直し

夜間電力が安いプランやオール電化プランなど、生活スタイルに合ったプランを選びましょう。

トータルの光熱費を把握したい方は光熱費トータル計算機も活用してみてください。地域別の電気代相場は電気代のページで確認できます。

よくある質問

Q. 電気代補助金は復活する可能性はありますか?

A. 2026年3月時点で補助金の復活は発表されていません。過去に一時的に復活した経緯はありますが、終了を前提に家計の見直しをしておくのが現実的です。

Q. ガス代の補助金も同時に終了しましたか?

A. はい、都市ガスの補助金(1立方メートルあたり15円の値引き)も2026年3月末で終了しています。ガス代も月数百円〜1,000円程度の負担増になります。

Q. 新電力に切り替えるリスクはありますか?

A. 新電力が撤退・倒産した場合でも、大手電力会社の最終保障供給があるため停電することはありません。ただし、市場連動型プランは燃料高騰時にリスクがあるため注意が必要です。

Q. 太陽光パネルの導入は節約になりますか?

A. 初期費用は高いですが、長期的には電気代の大幅削減になります。2026年時点の補助金制度や売電価格を考慮すると、10〜15年で元が取れるケースが多いです。

※本記事は2026年3月時点の情報に基づいています。電気料金は地域・電力会社・使用量により異なります。