確定申告が必要な人チェックリスト2026

あなたは確定申告が必要？フローチャート

「確定申告って自分には関係ない」と思っている方も多いですよね。でも実は、会社員でも確定申告が必要なケースは意外とあるんです。

まず、簡単なフローチャートで確認してみましょう。

Step 1：給与所得のみですか？ → いいえ → 確定申告が必要な可能性が高い

Step 2：給与収入が2,000万円を超えていますか？ → はい → 確定申告が必要

Step 3：2ヶ所以上から給与をもらっていますか？ → はい → 確定申告が必要な可能性が高い

Step 4：医療費控除やふるさと納税（6自治体以上）を受けたいですか？ → はい → 確定申告したほうがお得

Step 5：上記すべて「いいえ」 → 年末調整で完結する可能性が高い

※これはあくまで簡易判定です。正確な判断は確定申告カウントダウンツールで期限を確認しつつ、最寄りの税務署や税理士にご相談ください。

会社員で確定申告が必要なケース

会社員は基本的に年末調整で税金の精算が済みますが、以下のケースでは確定申告が必要になります。

必ず確定申告が必要：

・年収2,000万円を超える場合
・2ヶ所以上から給与を受けている場合（主たる給与以外が年20万円超）
・同族会社の役員で、会社から不動産賃料などを受け取っている場合

確定申告すると得になるケース：

・医療費が年10万円を超えた（医療費控除）
・住宅ローンを組んだ初年度（住宅ローン控除）
・ふるさと納税を6自治体以上にした
・災害や盗難に遭った（雑損控除）
・年の途中で退職して年末調整を受けていない

年末調整還付金計算ツールで、まずはあなたの還付金額の目安を確認してみてください。

副業収入がある場合（20万円ルール）

副業をしている会社員が一番気になるのが、いわゆる「20万円ルール」ですよね。

所得税の確定申告：副業の所得（収入−経費）が年間20万円以下なら、確定申告は不要です。ただしこれは所得税に限った話です。

住民税の申告：副業所得が20万円以下でも、住民税の申告は必要です。お住まいの自治体に別途申告する必要があるので注意しましょう。

副業の種類別の注意点：

・ブログ・アフィリエイト収入：経費（サーバー代、ドメイン代など）を差し引いた所得で判断
・フリマアプリでの販売：生活用品の売却は非課税。ただし仕入れて販売する場合は課税対象
・株式・投資信託：特定口座（源泉徴収あり）なら原則申告不要
・暗号資産：雑所得として確定申告が必要（20万円ルールは適用あり）

※税制は頻繁に改正されます。最新の情報は国税庁のウェブサイトまたは税理士にご確認ください。

フリーランス・個人事業主の場合

フリーランスや個人事業主は、原則として毎年確定申告が必要です。赤字でも確定申告するメリットがあるので、面倒でもしっかり行いましょう。

青色申告 vs 白色申告：

・青色申告：最大65万円の特別控除、赤字の3年間繰越、30万円未満の少額減価償却が可能。事前に開業届＋青色申告承認申請書の提出が必要
・白色申告：事前申請不要でシンプルだが、特別控除がない

年間の事業所得が48万円（基礎控除額）以下の場合は税額ゼロになりますが、それでも確定申告はしておくのがおすすめです。所得証明書の発行やローン審査で必要になることがありますよね。

手取り計算ツールで、経費や控除を反映した実際の手取り額を確認してみましょう。

退職・転職した場合

年の途中で退職した場合は、年末調整を受けていないケースが多いため、確定申告が必要になることがほとんどです。

確定申告が必要なケース：

・年の途中で退職し、年内に再就職しなかった場合
・退職金を受け取ったが「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合
・退職後にフリーランスとして収入を得た場合

確定申告で得するケース：

・退職後の収入が大幅に減った場合（源泉徴収された税金が還付される可能性が高い）
・退職後に支払った社会保険料（国民健康保険・国民年金）の控除
・退職金が少額の場合（退職所得控除で税額ゼロになる可能性）

特に、年の途中で退職した人は確定申告で還付金を受け取れるケースが多いです。面倒に思うかもしれませんが、数万円〜十数万円の還付が受けられることもありますよ。

※個別の税務判断は税理士や最寄りの税務署にご相談ください。本記事は一般的な制度の説明であり、税務アドバイスではありません。