2026年4月から、新たに「子ども・子育て支援金」の徴収が始まります。給与明細を見て「なにこれ？」と思う方も多いはずですよね。
この記事では、子育て支援金の仕組みと年収別の負担額、手取りへの影響をわかりやすくまとめました。
※本記事は制度の事実説明であり、個別の財務アドバイスではありません。最新情報はこども家庭庁の公式サイトをご確認ください。
子育て支援金とは？
子ども・子育て支援金は、少子化対策の財源を確保するために創設された新しい制度です。2024年に成立した「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」に基づき、2026年4月から徴収が始まります。
ポイントを整理すると：
- 健康保険料に上乗せする形で徴収される
- 会社員・公務員・自営業など、公的医療保険に加入する全員が対象
- 事業主も負担する（会社員の場合、労使折半）
- 集まった財源は児童手当の拡充などに使われる
要するに「健康保険料がちょっと上がる」と考えておけばOKです。ただ、その「ちょっと」がいくらなのか、気になりますよね。
年収別の負担額一覧表
子育て支援金の初年度（2026年度）における負担額の目安を、年収別にまとめました。
| 年収（額面） | 月額負担（本人分） | 年間負担 | 手取り減少率 |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 約200円 | 約2,400円 | 約0.08% |
| 400万円 | 約300円 | 約3,600円 | 約0.09% |
| 500万円 | 約400円 | 約4,800円 | 約0.10% |
| 600万円 | 約500円 | 約6,000円 | 約0.10% |
| 800万円 | 約700円 | 約8,400円 | 約0.11% |
| 1,000万円 | 約850円 | 約10,200円 | 約0.10% |
初年度は一人あたり月数百円レベル。「それぐらいなら」と思うかもしれませんが、2028年度には段階的に引き上げられる予定なので注意が必要です。
徴収の仕組み（給与天引き）
会社員・公務員の場合、子育て支援金は毎月の給与から天引きされます。
給与明細では「健康保険料」の中に含まれる形で表示されるケースが多く、単独の項目として表示されない場合もあります。
加入している保険によって仕組みが少し異なります：
- 協会けんぽ（会社員）：保険料率に上乗せ。労使折半なので、上記表の金額は本人負担分
- 組合健保（大企業）：組合によって負担率が異なる場合あり
- 国民健康保険（自営業）：国保料に上乗せ。全額自己負担
- 後期高齢者医療：保険料に上乗せ
自分の社会保険料がどうなるかは、社会保険料計算機でシミュレーションできます。
2028年までの段階的引き上げ予定
子育て支援金は、2026年から2028年にかけて3段階で引き上げられます。
| 年度 | 一人あたり年間負担（平均） | 徴収総額（国全体） |
|---|---|---|
| 2026年度（初年度） | 約6,000円 | 約6,000億円 |
| 2027年度 | 約8,000円 | 約8,000億円 |
| 2028年度〜 | 約10,000円 | 約1兆円 |
2028年度には一人あたり月800円前後の負担になる見込みです。少額に見えますが、他の値上げ（電気代、食品、年金など）と合わせると、じわじわと家計に効いてきますよね。
手取りへの影響シミュレーション
子育て支援金単体での手取り減少はわずかですが、2026年4月の他の負担増と合算すると、それなりの影響になります。
年収500万円（会社員・独身）のケースで見てみましょう：
- 子育て支援金：年間 −4,800円
- 雇用保険料率引き上げ：年間 −5,000円
- 国民年金保険料引き上げ（該当者のみ）：年間 −6,360円
- 社会保険関連の負担増 合計：年間 −約10,000〜16,000円
これに電気代・食品の値上げを加えると、年間5〜7万円の実質的な手取り減少になります。
自分の手取りがどう変わるか具体的に知りたい方は、手取り計算機に年収と条件を入力してシミュレーションしてみてください。
よくある質問
Q. 子どもがいない人も支払うのですか？
A. はい、子どもの有無に関わらず、公的医療保険に加入している方全員が対象です。「社会全体で子育てを支える」という制度設計のため、全員が負担する仕組みです。
Q. 給与明細のどこに表示されますか？
A. 多くの場合「健康保険料」に含まれる形で天引きされます。一部の企業では「子ども・子育て支援金」として別項目で表示される場合もあります。詳細は勤務先の人事・総務部門にお問い合わせください。
Q. 自営業・フリーランスの場合はどうなりますか？
A. 国民健康保険料に上乗せされる形で徴収されます。会社員と異なり全額自己負担となるため、負担感はやや大きくなります。
Q. 支援金はどのように使われますか？
A. 児童手当の拡充（第3子以降の増額、高校生への支給拡大）、妊娠・出産支援、保育サービスの充実などに充てられます。使途はこども家庭庁が公表する資料で確認できます。
※本記事は2026年3月時点で公表されている制度情報に基づいています。負担額は加入する医療保険や報酬月額により個人差があります。