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【2026年5月〜】子育て支援金の天引きが本格化|給与明細の見方と年収別負担額

5月から子育て支援金の天引きが本格化。給与明細の確認方法と年収別負担額。

子育て支援金はいつから天引きされる?

2026年5月の給与明細、ちゃんとチェックしていますか?実は今月から「子ども・子育て支援金」の天引きが本格的に始まります

この支援金は、2024年に成立した「子ども・子育て支援法改正法」に基づくもので、医療保険料に上乗せする形で徴収されます。2026年度から段階的に徴収が始まり、2028年度にフル稼働する計画です。

「え、もう引かれてるの?」と思った方もいるかもしれませんが、実際の天引きは健康保険組合ごとにタイミングが異なります。多くの企業では2026年5月の給与(4月分の保険料)から反映されます。

年度1人あたり月額(平均)年額
2026年度約350円約4,200円
2027年度約500円約6,000円
2028年度(フル稼働)約800円約9,600円

「月350円くらいなら…」と思うかもしれませんが、これは平均値。年収によって負担額は大きく変わります。しかも2028年には倍以上になる予定です。

給与明細のどこを見ればいい?

給与明細で子育て支援金を確認する方法をお伝えします。正直、見方がわかりにくいんですよね。

健康保険料の中に含まれています。多くの企業では、給与明細の「健康保険料」の金額がこれまでより少し増えている形で反映されます。独立した項目として表示する企業もあれば、健康保険料に含めて表示する企業もあります。

給与明細の項目確認ポイント
健康保険料前月比で増額していないか
子育て支援金(独立表示の場合)新しい項目が追加されていないか
控除合計前月と比較して増えていないか

確認のコツは4月の給与明細と5月の給与明細を並べて比較すること。健康保険料の金額が変わっていたら、その差額に子育て支援金が含まれている可能性が高いです。

なお、会社員の場合は労使折半なので、実際に支払う額は表示額の半分が本人負担、もう半分が会社負担です。

自分の手取りがどう変わるか気になる方は、手取り計算機でシミュレーションしてみてください。

年収別の負担額テーブル

年収によって負担額がどう変わるのか、2026年度の目安をまとめました。

年収月額負担(本人分)年額負担2028年度(フル稼働)
300万円約200円約2,400円約5,500円
400万円約300円約3,600円約8,200円
500万円約400円約4,800円約10,900円
600万円約500円約6,000円約13,600円
800万円約650円約7,800円約17,700円
1,000万円約800円約9,600円約21,800円

年収500万円の方で月約400円、年間約4,800円の負担です。2028年のフル稼働時には年間約1万円を超えます。年収1,000万円の方だと年間2万円を超える計算です。

社会保険料全体の負担を確認したい方は、社会保険料計算ツールも合わせてご活用ください。

段階的増額のスケジュールと今後の見通し

子育て支援金は今後段階的に増額される予定です。

年度医療保険料率への上乗せ徴収総額(国全体)
2026年度約0.04%約6,000億円
2027年度約0.06%約8,000億円
2028年度約0.1%約1兆円

徴収された支援金は、児童手当の拡充(高校生まで延長)、出産育児一時金の増額、保育サービスの充実などに充てられます。

政府は「実質的な負担増にはならない」と説明していて、その根拠は社会保険料全体の見直し(歳出改革)で同程度の負担軽減ができるという主張です。ただし、給与明細上は確実に天引き額が増えるので、体感としては負担増を感じる方が多いでしょう。

自営業・フリーランスの方は国民健康保険に上乗せされる形で徴収されます。保険料の通知書が届いたら、前年と比較して確認してみてください。

よくある質問

Q. 子どもがいない世帯も支援金を払うの?

A. はい、子どもの有無にかかわらず、医療保険に加入するすべての方が対象です。少子化対策は社会全体で支える仕組みという位置づけなので、独身の方や子どものいないご夫婦も負担します。

Q. 支援金を払いたくない場合、拒否はできる?

A. 残念ながら拒否はできません。医療保険料の一部として徴収される仕組みなので、健康保険に加入している限り自動的に天引きされます。

Q. パート・アルバイトも対象になる?

A. 社会保険に加入しているパート・アルバイトの方は対象です。扶養内で働いている方は、被扶養者として直接の負担はありませんが、扶養者(配偶者など)の保険料に反映されます。

Q. 年末調整や確定申告で控除の対象になる?

A. 子育て支援金は社会保険料の一部として徴収されるため、社会保険料控除の対象になります。つまり所得税・住民税の計算では控除されるので、実質的な負担は表面上の金額より少し低くなります。