払えないときは「未納」より「免除・猶予」
収入が少ない時期に国民年金保険料（2026年度の目安で月約17,000円前後）を払うのは正直しんどいですよね。だからといって何もせず未納のまま放置するのは一番もったいない選択です。
収入が少ない場合は「保険料免除」や「納付猶予」を申請できます。これらが認められると、未納とは違い年金を受け取る資格期間に算入され、免除なら将来の受給額にも一定割合が反映されます。本記事で仕組みと申請方法を整理します。日本年金機構・厚生労働省の公開情報をもとにした一般的な解説です。
免除・猶予・未納の違い
| 受給資格期間への算入 | 将来の受給額への反映 | |
|---|---|---|
| 全額免除 | される | 一部反映される |
| 一部免除 | される（残りの納付が条件） | 一部反映される |
| 納付猶予・学生納付特例 | される | 反映されない（追納で回復） |
| 未納 | されない | 反映されない |
未納だけは資格期間にも受給額にも一切つながりません。払えないときは必ず申請しておきましょう。
免除の種類
所得に応じて免除の割合が分かれます。
| 区分 | 納める保険料 |
|---|---|
| 全額免除 | 0円 |
| 4分の3免除 | 4分の1を納付 |
| 半額免除 | 2分の1を納付 |
| 4分の1免除 | 4分の3を納付 |
免除の審査は本人・配偶者・世帯主の前年所得をもとに行われます。一部免除の場合は、残りの保険料を納めないと未納扱いになる点に注意してください。※所得基準額は扶養家族の人数などで変わります。
納付猶予と学生納付特例
- 納付猶予 — 50歳未満で本人・配偶者の所得が基準以下の場合に保険料の納付を先送りできる制度。
- 学生納付特例 — 学生で本人の所得が基準以下の場合に在学中の納付を猶予できる制度。
猶予・特例は資格期間には入りますが、そのままだと受給額には反映されません。あとから追納することで満額に近づけられます。
追納で将来の受給額を回復できる
免除・猶予を受けた期間の保険料は、承認された月から10年以内なら「追納」して納めることができます。追納すると、その期間が通常どおり納付した扱いになり、将来の年金額が増えます。
ただし、承認から3年度目以降に追納する場合は加算額が上乗せされるため、追納するなら早めがお得です。家計に余裕が出たタイミングで検討しましょう。受給額への影響は満額受給の条件ガイドでも解説しています。
申請方法
免除・猶予の申請はお住まいの市区町村の国民年金窓口、または年金事務所で行えます。マイナポータルからの電子申請に対応している場合もあります。失業した場合は、離職票などで「失業による特例免除」を申請できることもあります。
あわせて確認したいこと
1. 払えないときは放置せず申請 — 未納だけは避けましょう。
2. 余裕ができたら早めに追納 — 3年度目以降は加算額がつきます。
3. 老後の収支を点検 — 年金生活の固定費見直しガイドや老後資金シミュレーターも参考に。
よくある質問
Q. 免除を受けると将来の年金はどれくらい減りますか？
A. 全額免除の期間も国庫負担分が反映されるため、まったくゼロにはならず一定割合が受給額に反映されます。納付猶予・学生納付特例は受給額には反映されないため、追納しないと満額より減ります。
Q. 申請は毎年必要ですか？
A. 免除・猶予は原則として年度ごとの申請です（7月〜翌年6月が1サイクル）。継続を希望する場合は、全額免除などで継続申請を選んでおくと翌年度以降は自動審査される仕組みもあります。
Q. 追納はいつまでにすればよいですか？
A. 免除・猶予が承認された月から10年以内です。ただし3年度目以降は加算額が上乗せされるため、できるだけ早く追納する方が負担は軽くなります。
※制度・金額・条件は改正される場合があります。最新かつ正確な情報は日本年金機構・お住まいの自治体の公式情報でご確認ください。