司法書士と弁護士の使い分けは「事案規模」と「業務範囲」で決まる
法律トラブルに直面したとき「弁護士と司法書士、どっちに頼むべき？」と悩む方は多いですよね。両者は業務範囲が一部重なっていますが、司法書士は「登記専門の独占業務」と「140万円以下の簡易訴訟代理」に強みがあり、弁護士は「すべての法律業務」に対応可能です。
この記事では特定の事務所を推奨するのではなく、司法書士と弁護士の業務範囲の違い・費用相場・使い分けの判断基準を客観的に整理します。
司法書士と弁護士の業務範囲
| 業務分野 | 司法書士 | 弁護士 |
|---|---|---|
| 不動産登記 | 独占業務 | 原則扱わない |
| 会社設立・商業登記 | 独占業務 | 原則扱わない |
| 債務整理（140万円以下） | ○（簡裁代理権） | ○ |
| 債務整理（140万円超） | ×（書類作成のみ） | ○ |
| 離婚・相続 | 書類作成中心 | ○（交渉・調停・訴訟） |
| 刑事事件 | × | ○ |
| 地方裁判所での訴訟 | 本人訴訟支援のみ | ○（代理人） |
| 家庭裁判所での調停 | 書類作成のみ | ○（代理人） |
司法書士は「認定司法書士」であれば簡易裁判所での140万円以下の案件に代理人として対応できます。それを超える案件は弁護士の独占業務です。
費用相場の比較
同じ分野でも司法書士と弁護士では費用相場が異なります。
| 業務 | 司法書士の費用 | 弁護士の費用 |
|---|---|---|
| 相続登記 | 5〜10万円程度＋登録免許税 | 10〜20万円程度＋登録免許税 |
| 会社設立 | 10万円程度＋実費 | 15〜25万円程度＋実費 |
| 任意整理（1社） | 4〜5万円程度 | 5〜10万円程度 |
| 個人再生 | 30〜50万円程度 | 40〜70万円程度 |
| 自己破産 | 20〜35万円程度 | 30〜60万円程度 |
| 遺言書作成サポート | 5〜10万円程度 | 10〜20万円程度 |
一般的に司法書士の方が費用は安い傾向ですが、対応可能な範囲が限られるため、事案の規模・複雑さで判断する必要があります。
分野別の使い分け
債務整理
- 1社あたり140万円以下の任意整理・過払い金請求 → 司法書士でも可
- 1社あたり140万円超、または個人再生・自己破産 → 弁護士の方が安心
- 事業者の自己破産・複雑な事案 → 弁護士
相続
- 相続登記のみ（紛争なし） → 司法書士
- 遺産分割協議書作成（紛争なし） → 司法書士・行政書士
- 遺産分割で揉めている → 弁護士
- 遺留分侵害額請求 → 弁護士
離婚
- 協議離婚の書類作成のみ → 行政書士・司法書士
- 調停・訴訟 → 弁護士
- 慰謝料・財産分与で揉めている → 弁護士
不動産・会社設立
- 不動産登記・抵当権抹消 → 司法書士の独占業務
- 会社設立・商業登記 → 司法書士の独占業務
- 不動産売買トラブル → 弁護士
140万円ラインの考え方
「140万円」は1社あたりの債権額で判断します。例えば借金が3社で合計300万円でも、各社の残債がそれぞれ100万円なら司法書士で対応可能。1社で200万円ある場合はその社のみ弁護士、他は司法書士という分担も理論上は可能ですが、実務的には最初から弁護士に一本化する方が手続きがスムーズです。
過払い金請求の場合、請求する過払い金の総額で判断します。引き直し計算後の過払い金が140万円を超える場合は弁護士の独占となります。
事務所選びのポイント
- 事案の規模を最初に整理する：1社あたりの金額、紛争性の有無
- 複数で無料相談：費用と対応範囲を比較
- 後で範囲外と判明したときの対応：司法書士に依頼後、地裁案件になった場合の連携体制
- HPで実績を確認：得意分野・解決事例の明示があるか
主要な事務所には、弁護士法人ベリーベスト法律事務所、東京ロータス法律事務所、アディーレ法律事務所、サンク総合法律事務所、ひかり法律事務所、フェニックス法律事務所などの法律事務所のほか、司法書士法人も多数あります。費用や対応範囲は事務所により異なるため、無料相談の活用が基本です。
費用負担を家計の中で位置付けるには年間固定費シミュレーターや手取り計算機、家計バランス診断を活用しましょう。
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よくある質問
Q. すべての司法書士が140万円までの代理権を持っていますか？
A. いいえ、「認定司法書士」のみが簡易裁判所での代理権を持ちます。認定を受けていない司法書士は書類作成のみの対応となるため、契約前に確認しましょう。
Q. 司法書士に依頼した後、地裁案件になったらどうなりますか？
A. 司法書士は地裁案件の代理権を持たないため、本人訴訟のサポートか、弁護士への引き継ぎとなります。連携している弁護士事務所がある司法書士法人なら引き継ぎがスムーズです。
Q. 「司法書士＝安い」「弁護士＝高い」と単純に考えてよい？
A. 一般的にはそうですが、事案の範囲外で結局弁護士に再依頼することになると総額は高くなるケースもあります。事案規模を最初に正確に把握することが重要です。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、具体的な事案については必ず弁護士・司法書士・行政書士など各専門家にご相談ください。費用や手続きは事案・事務所により異なります。最新の正確な情報は各事務所の公式サイトで確認してください。