通勤費を年間3万円節約する方法

通勤費の全国平均

毎日の通勤、当たり前のようにお金がかかっていますよね。実は、日本の会社員の通勤費は月額平均で約12,000〜15,000円、年間にすると約15万〜18万円にもなります。

もちろん会社から通勤手当が支給されるケースが多いですが、全額支給とは限りません。上限付きだったり、最安ルートしか認められなかったり。正直なところ、自己負担が発生している人も少なくないんですよね。

都道府県別の通勤費データを見ると、首都圏はやはり高めですが、地方でも車通勤の場合はガソリン代と駐車場代でかなりの金額になります。

定期券の賢い買い方（6ヶ月定期が最安）

電車通勤なら、定期券の買い方だけで年間数千円〜1万円以上の差が出ます。これは知っているかどうかの差なので、すぐに実践できますよ。

6ヶ月定期は最も割引率が高いので、転職予定がなければ迷わず6ヶ月を選びましょう。「まとまったお金が…」という方もいますが、年間で1万円以上の差は大きいですよね。

もうひとつのポイントはルートの選び方。乗換案内アプリで「最安ルート」を検索すると、普段使っているルートより安い経路が見つかることがあります。定期 vs 都度購入比較ツールで、あなたの通勤パターンに最適な買い方を確認してみてください。

自転車通勤で月○円節約

片道10km以内なら、自転車通勤は現実的な選択肢です。電動アシスト自転車なら15kmくらいまでいけますよね。

自転車通勤に切り替えた場合の節約効果を見てみましょう。

初期費用はかかりますが、3〜4ヶ月で元が取れる計算です。さらに健康面のメリットもあるので、ジム代の節約にもつながります。

会社によっては自転車通勤手当を支給するところもあります。また、駐輪場代は月2,000〜3,000円程度が相場。それでも電車定期に比べれば圧倒的に安いですよね。

テレワーク活用の通勤費削減効果

コロナ以降、テレワークを導入している企業は増えています。週に1〜2日でもテレワークができれば、定期券よりICカードの都度払いのほうが安くなるケースがあります。

一般的に、月の出社日数が20日中16日以下なら都度払いのほうがお得になります。定期vs都度購入比較ツールで正確に計算してみましょう。

通勤コストトレードオフ計算機も活用すると、通勤時間と費用のバランスを可視化できますよ。

通勤手当と税金の関係

通勤手当には税金がかからない…と思っている方も多いですが、実は非課税限度額が定められています。

公共交通機関の場合、月15万円までは非課税です。ほとんどの方はこの範囲内に収まるので問題ありませんが、新幹線通勤やグリーン車利用の場合は限度額を超える可能性があります。

マイカー通勤の場合は距離に応じた非課税限度額が設定されています。

限度額を超えた分は給与として課税されるので、注意が必要です。なお、税金について不明な点がある場合は、お住まいの地域の税務署や税理士にご相談ください。