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幼稚園の費用は月いくら?無償化後の給食費・バス代の内訳【2026年】

幼稚園の費用を公立・私立別に月額で整理。幼児教育無償化の対象範囲と、給食費・バス代・教材費など無償化の対象外になる費用の内訳までまとめた完全ガイド。

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幼稚園の費用 — 「無償化なのに、なぜお金がかかるの?」

「幼児教育・保育の無償化」が始まって、幼稚園はタダになる——そう思っていたのに、実際は毎月そこそこ支払いがあって「あれ?」と感じた方、多いですよね。正直なところ、無償化されたのは“保育料”の部分だけで、それ以外の費用は今もしっかりかかります。

この記事では、幼稚園の費用を公立・私立別に月額で整理し、「無償化の対象になるもの」と「対象外で実費負担になるもの」をはっきり分けて解説します。入園前に全体像を掴んでおきましょう。

幼児教育無償化 — 何が無料になったのか

2019年10月から始まった幼児教育・保育の無償化では、3〜5歳児クラスの保育料(利用料)が無償の対象になりました。2026年時点でも継続中です。

区分無償化の内容
3〜5歳児(幼稚園・保育園・認定こども園)保育料が無償(私立幼稚園は月25,700円を上限に補助)
0〜2歳児住民税非課税世帯のみ無償
預かり保育「保育の必要性」の認定があれば一定額まで無償

ポイントは、私立幼稚園の場合「月25,700円を上限とした補助」であること。保育料がこの上限を超える園では、超過分は自己負担になります。

無償化の対象外になる費用 — ここが実費負担

無償化されるのは保育料だけ。次の費用は引き続き自己負担です。ここが「無償化なのにお金がかかる」の正体です。

費用項目月額の目安内容
給食費(主食費+副食費)3,000〜6,000円無償化の対象外。実費負担が原則
通園バス代2,000〜4,000円バス利用者のみ。対象外
教材費・行事費1,000〜3,000円絵本・教材・遠足など
施設費・冷暖房費500〜2,000円私立で設定されることが多い
PTA会費・諸会費500〜1,500円園による
制服・通園グッズ(入園時)—(初年度に3〜7万円)入園時にまとまった出費

給食費のうち副食費は、年収360万円未満相当の世帯や第3子以降は免除される仕組みがあります。お住まいの自治体や園で確認してみてください。

公立幼稚園と私立幼稚園の費用比較

項目公立幼稚園私立幼稚園
保育料無償(元々低額)無償(月25,700円まで補助)
給食・バス・教材等の実費月7,000〜12,000円月10,000〜20,000円
入園時の制服・用品2〜4万円4〜8万円
年間総額の目安約10〜18万円約15〜30万円

無償化後でも、私立幼稚園は年間15〜30万円ほどの実費がかかるのが現実です。公立は園の数が限られているため、地域によっては私立が選択肢になることも多いですね。

預かり保育・課外活動の費用

共働き世帯で利用が多いのが預かり保育(通常の保育時間後の延長)。1回数百円〜の実費がかかりますが、「保育の必要性」の認定を受けると月11,300円を上限に無償になります。共働きなら申請しておく価値が大きいです。

また、英語・体操・ピアノなどの課外活動は無償化と無関係の実費(月3,000〜8,000円程度)。これを足すと月の出費はさらに増えるので、予算に組み込んでおきましょう。共働きで延長保育を毎日利用する家庭では、年間の負担が想像以上に膨らむこともあります。「無償化=幼稚園代ゼロ」ではない、という前提で、月1.5〜2.5万円程度の固定的な出費を見込んでおくのが安全です。

幼稚園費用を家計にどう組み込むか

無償化があっても、私立幼稚園なら月1.5〜2.5万円の実費が出ていく前提で家計を考えるのが安全です。これは小学校以降の教育費の入口にすぎません。教育費トータルシミュレーターで幼稚園から大学までの総額を確認し、子育て費用シミュレーターで長期の見通しを立てておきましょう。

よくある質問

Q. 無償化されたのに、なぜ幼稚園でお金がかかるのですか?

A. 無償化の対象は「保育料(利用料)」だけです。給食費・通園バス代・教材費・行事費・施設費などは対象外で、引き続き実費負担になります。私立幼稚園では月1〜2万円ほどの実費がかかるのが一般的です。

Q. 給食費は無償化されますか?

A. 給食費は原則として無償化の対象外です。ただし、副食費(おかず代)については年収360万円未満相当の世帯や第3子以降は免除される仕組みがあります。詳細は自治体・園にご確認ください。

Q. 私立幼稚園の費用は年間いくらが目安ですか?

A. 保育料は無償(月25,700円まで補助)ですが、給食費・バス代・教材費などの実費で年間15〜30万円程度が目安です。入園時には制服・用品で4〜8万円のまとまった出費も加わります。

※費用・制度はあくまで目安です。無償化の最新の取り扱いはお住まいの自治体・幼稚園でご確認ください。

教育費の総額は教育費トータルシミュレーターで幼稚園〜大学まで試算できます。

子育て費用の全体像は子育て費用シミュレーターで出産〜大学卒業まで確認しましょう。

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