税理士の顧問料はいくら？個人事業主・法人別の費用相場と選び方

税理士に頼むとき、まず気になる「顧問料」

事業をはじめると「税理士に頼んだほうがいいのかな」と一度は考えますよね。ただ、顧問料が月いくらかかるのかが分からないと、なかなか踏み切れないものです。正直なところ顧問料は事業規模や依頼範囲で大きく変わるので、まずは相場感を押さえておきましょう。

税理士費用は大きく「毎月支払う顧問料」と「決算・確定申告のときにまとめて支払う決算料」に分かれるのが一般的です。

個人事業主・法人別の顧問料相場

あくまで一般的な目安ですが、年間売上の規模ごとに顧問料は次のような幅になることが多いです。

顧問料は「訪問頻度」によっても変わります。毎月訪問してもらうと高く、年数回の面談やオンライン中心なら抑えられる傾向です。記帳を自社でやるか税理士に丸投げするかでも金額が変わってきます。

依頼範囲別の料金イメージ

「決算だけ」「記帳代行も」など、どこまで頼むかで費用は変わります。スポット（単発）で依頼できる事務所も多いです。

「年に一度の確定申告だけ手伝ってほしい」というニーズなら、顧問契約せずスポット依頼するほうが安く済むことが多いです。一方で、節税の相談や資金繰りのアドバイスまで継続的に受けたいなら顧問契約が向いています。

税理士を選ぶときのチェックポイント

料金の安さだけで選ぶと「思っていたサービスと違った」となりがちです。次の点を確認しましょう。

得意分野が自分の業種と合っているか — 飲食、建設、IT、不動産など、業種特有の論点に強い税理士だと安心です。

料金体系が明朗か — 顧問料・決算料・記帳代行料・オプション料金が見積もりで明示されているかを確認します。

連絡の取りやすさ — メールやチャットでの相談に対応してくれるか、レスポンスの速さは実務で効いてきます。

クラウド会計に対応しているか — freee、マネーフォワード クラウド、弥生会計などのクラウド会計ソフトに対応していると、データ連携がスムーズです。

そもそも税理士は必要か

売上が小さいうちは、会計ソフトを使って自分で確定申告する選択肢もあります。会計ソフトの比較ガイドを参考に、まずは自分でやってみるのも一つです。法人成りした、売上が増えてきた、インボイス対応で迷っているといった段階になったら、税理士への依頼を検討するとよいでしょう。

税理士費用も事業の固定費の一つです。年間固定費シミュレーターで年間コストに織り込み、副業の税金計算機で事業所得の税額感をつかんでおくと、費用対効果の判断がしやすくなります。確定申告の要否を確認したい方は確定申告が必要な人の条件ガイドも参考になります。

制度・手数料・条件は変わる場合があります。最新かつ正確な情報は各社公式・国税庁等でご確認ください。