年末調整と確定申告、何が違うの？
「年末調整と確定申告って結局何が違うの？」「会社員は年末調整だけでいいんでしょ？」と思っている方、正直なところ確定申告をしないと損するケースがかなり多いんですよ。
一言で言えば、年末調整は「会社がやってくれる簡易版」、確定申告は「自分でやる完全版」です。年末調整では対応できない控除がいくつかあり、それを見逃すと数万円の税金を多く払っていることになります。
比較表で一目瞭然
| 項目 | 年末調整 | 確定申告 |
|---|---|---|
| 誰がやる？ | 会社（経理部門） | 自分 |
| 対象者 | 会社員・公務員 | 全員（義務 or 任意） |
| 時期 | 11月〜12月 | 翌年2月16日〜3月15日 |
| 対応できる控除 | 基礎・配偶者・扶養・生命保険料・地震保険料・住宅ローン（2年目〜） | すべての控除 |
| 医療費控除 | ✕ 不可 | ◎ 可能 |
| ふるさと納税（6自治体以上） | ✕ 不可 | ◎ 可能 |
| 住宅ローン控除（初年度） | ✕ 不可 | ◎ 可能 |
| 副業所得の申告 | ✕ 不可 | ◎ 必要 |
| 還付金 | 12月の給与に上乗せ | 申告後1〜2ヶ月で振込 |
会社員でも確定申告が「必要」な6つのケース
- 年収2,000万円超 — 年末調整の対象外のため、必ず確定申告が必要
- 副業所得が20万円超 — アルバイト、フリマアプリ、投資など副業で年間20万円を超える所得がある場合
- 2か所以上から給与を受けている場合
- 住宅ローン控除の初年度 — 2年目以降は年末調整でOK
- 年の途中で退職して年末調整を受けていない場合
- 災害や盗難で雑損控除を受ける場合
確定申告すると「得する」5つのパターン
義務ではないけど、確定申告すれば税金が戻ってくるケースです。
| パターン | 還付の目安 | 対象者 |
|---|---|---|
| 医療費控除（年間10万円超） | 1〜5万円 | 出産・歯科治療・入院した方 |
| セルフメディケーション税制（年1.2万円超） | 2,000〜1万円 | 薬局でよく薬を買う方 |
| ふるさと納税（6自治体以上） | 数千〜数万円 | 多くの自治体に寄附した方 |
| 株式の損失の繰越控除 | 数万〜数十万円 | 株で損失が出た方 |
| 退職後に再就職していない | 数万〜十数万円 | 年途中の退職者 |
特に医療費控除は見落としがち。出産費用、歯のセラミック治療、レーシック手術、通院の交通費なども対象です。家族全員の医療費を合算できるので、意外と10万円を超えるケースは多いですよ。
確定申告のやり方（2026年版）
- 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にアクセス（無料）
- 源泉徴収票・医療費の領収書・ふるさと納税の証明書を用意
- 画面の指示に従って入力（約30分〜1時間）
- e-Taxで提出（マイナンバーカード＋スマホでOK）
- 還付金は1〜2ヶ月後に指定口座に振込
手取り計算機で年末調整後の手取りを確認し、さらに確定申告で取り戻せる金額をチェックしてみてくださいね。
よくある質問
Q. 年末調整と確定申告は両方やっていい？
A. はい、問題ありません。年末調整は会社が行い、確定申告は追加の控除を受けるために自分で行います。両方やることで、年末調整で対応できなかった控除分の税金が還付されます。
Q. 確定申告しなかったらどうなる？
A. 義務があるのに申告しなかった場合は、無申告加算税（原則15〜20%）と延滞税が課されます。任意の場合は罰則はありませんが、還付を受ける権利を失います（5年以内なら遡って申告可能）。
Q. 副業の所得が20万円以下なら確定申告不要？
A. 所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要です。市区町村に住民税の申告書を提出するか、確定申告をするかのどちらかが必要。忘れると住民税の申告漏れになるので注意してくださいね。