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火災保険の相場と選び方|マンション・戸建て別の補償内容【2026年】

火災保険料の相場をマンション・戸建て別、構造別、補償範囲別で早見表化。「水災つき」「家財別」など補償の優先順位を整理した選び方ガイドです。

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火災保険の相場 — 構造・面積・補償で5倍変わる

火災保険って、見積もりを取ると「同じマンションでも5万円〜25万円」というレベルの差が出てくるんですよね。理由はシンプルで、構造・建物面積・補償範囲・保険期間の4軸で保険料が決まるから。

この記事では、2026年時点での相場と、補償範囲の取捨選択のポイントを整理します。住宅購入直後や賃貸契約のタイミングで「言われるがまま」加入するのを避けるための保存版ガイドです。

火災保険の基本構造を押さえる

火災保険は名前こそ「火災」ですが、実態はかなり幅広い住宅災害をカバーする総合損害保険です。主な補償内容は次の通り。

補償項目カバー範囲必要度
火災・落雷・破裂・爆発失火・もらい火・落雷被害必須
風災・雹災・雪災台風・突風・雪の重みでの破損必須
水濡れ給排水設備の事故、上階からの漏水
盗難窓ガラス破損・家財盗難
水災洪水・床上浸水・土砂災害地域による
破損・汚損家具落下による故障・子どもの落書き等低〜中
地震・噴火・津波地震保険で別途地域による

マンションの保険料相場

マンションは「専有部分のみ」が対象。建物全体は管理組合の保険でカバーされます。

専有面積建物保険金額家財保険金額5年一括の保険料目安
60㎡(3LDK標準)500万円500万円約25,000〜45,000円
70㎡(ファミリー)700万円700万円約35,000〜55,000円
80㎡(広めファミリー)900万円900万円約45,000〜70,000円

※ 補償範囲・水災有無・所在地・各社条件で変動します。マンションは構造が堅牢なため、戸建てに比べて保険料は1/2〜1/3程度に収まる傾向です。

戸建ての保険料相場

戸建ては建物全体が対象なので保険金額も保険料も大きくなります。建物構造(T構造=耐火/M構造=マンションタイプ/H構造=木造)で大きく差が出ます。

延床面積構造建物保険金額5年一括の保険料目安
100㎡T構造(鉄骨)2,000万円約80,000〜130,000円
100㎡H構造(木造)2,000万円約140,000〜220,000円
120㎡T構造(鉄骨)2,500万円約100,000〜170,000円
120㎡H構造(木造)2,500万円約180,000〜280,000円

※ 水災あり・地震保険なしの目安。木造は鉄骨造の1.5〜2倍になる構造リスク差があります。住宅取得時の総コストは住宅購入の相場もあわせて把握を。

保険期間の選び方 — 5年契約が現在の主流

2022年10月以降、火災保険の最長契約期間は10年→5年に短縮されました。短期間契約しか選べない一方で、一括払いの割引メリットは依然として大きいです。

  • 1年契約:割高(基準)
  • 5年一括:5%〜10%程度の割引
  • 長期契約は、災害リスク増大に伴う保険料上昇の影響を受けにくい

頻繁な保険料改定が続いている中、5年一括で先に固定するのは賢い選択と言えます。

補償範囲をどこまで含めるか — 判断軸

「フルカバーは安心」と言われがちですが、保険料が上がる要因にもなります。地域とライフスタイルで取捨選択を。

補償項目外す候補残す候補
水災高台・3階以上のマンション河川近く・低地・ハザードマップ警戒区域
盗難セキュリティ完備の高層階1階・戸建て・治安懸念地域
破損・汚損子どもが既に独立した世帯小さい子ども・ペットがいる家庭
水濡れ戸建て1階世帯マンション中〜下層階

各自治体のハザードマップで自宅の水災リスクを必ず確認しましょう。国土交通省ハザードマップポータルで全国のリスクを確認できます。

家財保険の金額設定 — 「足りないと意味がない」

家財は建物とは別に保険金額を設定します。世帯別の目安はこちら。

世帯構成家財保険金額の目安
独身(25歳前後)200〜400万円
夫婦のみ500〜700万円
夫婦+子1〜2人800〜1,000万円
夫婦+子3人以上1,000〜1,500万円

火災で全焼した場合、家具・家電・衣服を買い直すと数百万円かかります。少なすぎる設定はNGです。

よくある質問

Q. 住宅ローンを組むときに不動産会社の勧める火災保険に入らないとダメですか?

A. 必ずしもそうではありません。金融機関が指定する条件(保険金額・補償範囲)を満たせば、自分で選んだ保険でOK。ネット型・通販型の方が同じ補償で3〜4割安いことも珍しくないので、自分で比較見積もりを取る価値はあります。

Q. 水災を外すといくら下がりますか?

A. 立地・構造にもよりますが、水災を外すと保険料は2〜4割下がるケースが多いです。ただしハザードマップで浸水想定区域内に該当する場合は、外すのは推奨できません。

Q. マンションでも家財保険は入るべきですか?

A. 必須レベルです。専有部分の火災で家財が全損した場合、家電・家具を買い直すと最低でも200〜500万円。さらに上階からの漏水被害は意外に頻発するので、家財補償は外せません。

※本記事の保険料はあくまで目安です。最新の見積もりは各保険会社(東京海上日動、損保ジャパン、三井住友海上、あいおいニッセイ同和、SBI損保、楽天損保など)の公式サイトでご確認ください。

固定費の見直し余地は年間固定費シミュレーターで月→年で可視化すると効果が見えます。

手取りベースで考えるなら、手取り計算機で年収から税金・社会保険料を引いた実際の金額を確認しておきましょう。

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