資格・スキルの受講料が戻ってくる制度
「資格を取りたいけど、講座の受講料が高くて踏み出せない」――そんなとき知っておきたいのが教育訓練給付金です。雇用保険の制度のひとつで、厚生労働大臣が指定した講座を受講・修了すると、支払った受講料の一部が支給されます。給付率は区分によって異なり、専門性の高い講座では受講費用のかなりの割合が戻る場合もあります。
この記事では、3つの給付区分の違い・給付率の目安・申請手順を整理します。条件や給付率は改定されることがあるため、最新情報はハローワークでご確認ください。
教育訓練給付金の3区分
教育訓練給付には大きく3つの区分があり、対象となる講座や給付率が異なります。
| 区分 | 主な対象講座のイメージ | 給付率の目安 |
|---|---|---|
| 一般教育訓練給付金 | 幅広い資格講座・語学・事務系スキルなど | 受講費用の一部（控えめな給付率） |
| 特定一般教育訓練給付金 | 速やかな再就職・キャリア形成に資する講座 | 一般より高めの給付率 |
| 専門実践教育訓練給付金 | 看護・介護・保育・IT高度資格など中長期講座 | 区分の中で最も高い給付率（修了・就職等の要件あり） |
「受講料の最大70%程度が戻る」と言われるのは主に専門実践教育訓練のケースで、修了に加えて資格取得や就職といった追加要件を満たした場合の合計額のイメージです。区分によって戻る割合が大きく違う点を理解しておきましょう。
対象になる人の条件
給付を受けるには、雇用保険の加入期間など一定の条件があります。あくまで目安として整理します。
| 条件項目 | 内容の目安 |
|---|---|
| 雇用保険の加入期間 | 一定年数以上の被保険者期間が必要（初回利用と2回目以降で要件が異なる） |
| 離職者の場合 | 離職日から受講開始までの期間に上限がある |
| 講座の指定 | 厚生労働大臣が指定した「教育訓練講座」であること |
| 前回利用からの間隔 | 過去に給付を受けた場合、一定期間を空ける必要がある |
自分が対象になるかどうかは、ハローワークで「受給資格の照会」をしてもらうのが確実です。受講申込み前に確認しておきましょう。
申請手順
専門実践教育訓練など事前手続きが必要な区分もあるため、流れを早めに把握しておくことが大切です。
- 受講したい講座が「教育訓練講座」に指定されているか、厚生労働省の検索システムで確認する
- 必要に応じて、受講開始前にハローワークで「受給資格確認」や「訓練前キャリアコンサルティング」を受ける（区分による）
- 講座を受講し、修了要件を満たす
- 修了後、定められた期間内にハローワークへ支給申請を行う
- 審査を経て、指定口座へ給付金が振り込まれる
申請に必要な書類の目安は次のとおりです。
- 教育訓練給付金支給申請書
- 教育訓練修了証明書（教育訓練施設が発行）
- 受講料の領収書・明細
- 本人確認書類・マイナンバーが確認できる書類
- 振込先口座が分かるもの
スキルアップの費用計画と関連ガイド
学び直しは将来の収入アップにつながる投資です。時給・年収換算ツールで資格取得後の収入イメージを確認し、手取り計算機で実際の手取りを把握しておきましょう。受講料の捻出は貯金シミュレーターで計画できます。
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よくある質問
Q. 在職中でも利用できますか？
A. 在職中の方も、雇用保険の被保険者期間など条件を満たせば利用できます。離職者だけの制度ではありません。
Q. どんな講座が対象になりますか？
A. 語学・簿記・IT・国家資格対策など幅広い分野の講座が指定されています。ただし「指定された講座」に限られるため、必ず厚生労働省の検索システムで対象かどうかを確認してください。
Q. 受講料を全額立て替える必要がありますか？
A. 基本的には受講料をいったん支払い、修了後に給付金を受け取る流れです。専門実践教育訓練では受講中に支給されるケースもありますが、運用は要件次第です。
※制度の内容・金額・条件は変更される場合があります。最新かつ正確な情報は、お住まいの自治体・厚生労働省など公式サイトで必ずご確認ください。