退職後の生活を支える「基本手当」
会社を辞めたあと、次の仕事が決まるまでの生活費は気がかりですよね。雇用保険には基本手当（いわゆる失業保険）という制度があり、一定の条件を満たして求職活動をする人に対して給付が行われます。「退職後にもらえるお金」の代表格ですが、申請しなければ受け取れません。
この記事では、基本手当の受給条件・金額の目安・給付日数・申請手順を整理します。日数や金額の扱いは改定される場合があるため、最新情報はハローワークでご確認ください。
受給の基本条件
基本手当を受け取るには、おおむね次の条件を満たす必要があります。
| 条件 | 内容の目安 |
|---|---|
| 被保険者期間 | 離職前の一定期間に、雇用保険の被保険者期間が一定以上あること |
| 就職の意思と能力 | 働く意思と能力があり、積極的に求職活動をしていること |
| 失業の状態 | 仕事に就いていない状態であること |
注意したいのは、退職理由によって扱いが変わる点です。会社都合（倒産・解雇など）と自己都合では、給付が始まるまでの期間や給付日数が異なる傾向があります。
基本手当の金額と給付日数の目安
1日あたりの支給額（基本手当日額）は、離職前の賃金をもとに算定されます。給付日数は年齢・被保険者期間・離職理由などで変わります。
| 項目 | 内容の目安 |
|---|---|
| 基本手当日額 | 離職前6か月の賃金から算出した「賃金日額」の一定割合（賃金が低い人ほど割合が高め） |
| 給付日数 | 被保険者期間・年齢・離職理由により、おおむね90日〜長い場合で数百日 |
| 給付開始の時期 | 会社都合は比較的早く、自己都合は給付制限期間を経てから |
退職前後の収入差を把握したいときは、手取り計算機で在職時の手取りを確認しておくと、給付額とのギャップが見えやすくなります。
申請手順（ハローワークの流れ）
基本手当の手続きは、住んでいる地域を管轄するハローワークで行います。一般的な流れは次のとおりです。
- 退職後、勤務先から「離職票」を受け取る
- ハローワークで求職の申込みをし、離職票などを提出する
- 受給資格の決定を受け、雇用保険説明会に参加する
- 指定された「失業認定日」にハローワークへ行き、求職活動の状況を申告する
- 認定を受けると、その分の基本手当が指定口座へ振り込まれる
申請に必要なものの目安は次のとおりです。
- 離職票（1・2）
- 本人確認書類・マイナンバーが確認できる書類
- 本人名義の振込先口座が分かるもの
- 写真（求められる場合）
受給期間には期限があり、原則として離職日の翌日から一定期間内に手続きと受給を終える必要があります。先延ばしにすると受け取れる日数が減ることがあるため注意しましょう。
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よくある質問
Q. 自己都合退職だとすぐにはもらえませんか？
A. 自己都合退職の場合、給付が始まるまでに「給付制限期間」が設けられるのが一般的です。会社都合に比べて受給開始が遅くなる傾向があります。期間は制度改定で変わることがあります。
Q. 求職活動をしないと受け取れませんか？
A. 基本手当は「求職活動をしている人」を支える制度です。失業認定日ごとに求職活動の実績が必要になります。実績の要件はハローワークで確認してください。
Q. 退職後すぐにハローワークへ行くべきですか？
A. 離職票が届き次第、早めに手続きするのがおすすめです。受給期間には期限があるため、先延ばしにすると受け取れる日数が減る可能性があります。
※制度の内容・金額・条件は変更される場合があります。最新かつ正確な情報は、お住まいの自治体・厚生労働省など公式サイトで必ずご確認ください。