新NISA — 結論「年間360万・生涯1,800万まで非課税」
新NISAを始めようかと迷っている方が、いちばん最初に知りたいのは「結局いくらまで非課税で投資できるの？」というところですよね。結論から言うと、年間360万円・生涯1,800万円まで運用益・配当が非課税になります。内訳は「つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円」。しかも売却すれば翌年に枠が復活するので、一生涯使い倒せる制度です。
正直なところ、2024年から始まった新NISAは、以前の制度とは別物といっていいくらい使い勝手が良くなっています。この記事では「自分はいくら入れればいい？」「つみたて枠と成長枠はどう使い分ける？」を、年代別の例まで含めて整理します。
新NISAの基本構造 — 2つの枠を1つの口座で
新NISAは1つの口座の中に2つの枠が並列で存在します。両方を同じ年に同時に使えるのがポイントです。
| 項目 | つみたて投資枠 | 成長投資枠 |
|---|---|---|
| 年間投資上限 | 120万円 | 240万円 |
| 生涯投資上限 | 合計1,800万円（うち成長枠は1,200万円まで） | |
| 対象商品 | 金融庁基準を満たした投資信託・ETF（約300本） | 上場株式・投資信託・ETF・REITなど幅広い |
| 買い方 | 積立のみ | 積立・スポット両方 |
| 非課税期間 | 無期限（恒久化） | |
| 売却後の枠 | 翌年に「簿価ベース」で復活 | |
2024年からの大きな変更は、非課税期間が無期限になったことと、売却で枠が復活すること。これにより「ライフイベントで売っても、また使える」という柔軟性が生まれました。
新NISAはいくら入れるべきか — 月いくらの目安
「満額の月30万円なんて無理」という方がほとんどです。無理に上限を埋める必要はまったくありません。生涯1,800万円は20〜30年かけて埋めればいい設計になっています。
| 月の積立額 | 1,800万円到達まで | 向いている家計 |
|---|---|---|
| 1万円 | 150年（事実上一部のみ） | 20代・固定費の余力が少ない |
| 3万円 | 50年 | 20代〜30代・無理なく続けたい |
| 5万円 | 30年 | 30代・教育費前の積立期 |
| 10万円 | 15年 | 40代・教育費後、退職前 |
| 30万円（満額） | 5年 | 余裕資金を一気に非課税化 |
大事なのは「いくら入れるか」より「途中で止めずに何年続けられるか」。月の手取りから固定費・生活費を引いた余力で、無理なく続けられる金額を決めましょう。手取りベースの余力は手取り計算機と年間固定費シミュレーターで先に確認しておくと安心です。
月いくら積み立てれば、いくらになる？
年利5%（過去の全世界株式インデックスの長期平均に近い水準）で運用できた場合の試算です。あくまで目安ですが、複利の効きを実感できます。
| 月の積立 | 10年後 | 20年後 | 30年後 |
|---|---|---|---|
| 1万円 | 約155万円 | 約411万円 | 約832万円 |
| 3万円 | 約466万円 | 約1,233万円 | 約2,497万円 |
| 5万円 | 約776万円 | 約2,055万円 | 約4,161万円 |
| 10万円 | 約1,553万円 | 約4,110万円 | 約8,323万円 |
月5万円・30年で約4,000万円。これがまるごと非課税で受け取れるのが新NISAの威力です。通常の課税口座なら運用益に約20%の税金がかかるので、非課税効果だけで数百万円単位の差になります。具体的な積立シミュレーションは貯金シミュレーターでも試算できます。
つみたて投資枠と成長投資枠の使い分け
2つの枠の使い分けは、シンプルに考えるのが正解です。「迷ったら全部つみたて枠でOK」というくらい、つみたて枠の対象商品は厳選されています。
パターン1：シンプル派（迷いたくない人）
つみたて枠で全世界株式または米国株式のインデックスファンドを月10万円まで購入。成長枠は使わない、または同じファンドを追加購入。「とにかく続ける」を最優先するならこれが最強です。
パターン2：コア・サテライト派（少し攻めたい人）
つみたて枠（120万）でインデックスファンドを「コア」として安定運用、成長枠（240万）で高配当株や個別株を「サテライト」として運用。リスクを抑えつつ、配当や個別株の値上がりも狙えます。
パターン3：高配当・配当再投資派
つみたて枠は全世界インデックス、成長枠は日本・米国の高配当ETFや増配株。受け取った配当も非課税なので、配当戦略との相性が抜群です。
年代別ポートフォリオ例
| 年代 | 月の目安積立 | つみたて枠 | 成長枠 | 考え方 |
|---|---|---|---|---|
| 20代 | 1〜3万円 | 全世界株式100% | 使わなくてOK | 時間を最大の武器に、コツコツ複利 |
| 30代 | 3〜5万円 | 全世界/米国株式 | 必要なら高配当ETF少量 | 教育費との両立を意識 |
| 40代 | 5〜10万円 | 株式インデックス | 高配当株・REITで分散 | 残り時間を意識した加速期 |
| 50代 | 10万円〜余力 | 株式＋一部債券系 | 高配当ETFで配当形成 | 取り崩しを見据えた組み換え |
| 60代以降 | 余力資金 | 債券比率を増やす | 高配当・連続増配 | 取り崩しと配当のバランス |
※年代別の比率はあくまで一般的な目安です。リスク許容度や生活防衛資金の有無で調整してください。老後資金の必要額は老後資金シミュレーターで先に試算しておくと、NISAでいくら積み立てるべきかが具体的になります。
iDeCoとの併用は？
新NISAとiDeCoは「どちらか」ではなく「両方使うのが正解」です。それぞれ強みが違います。
- 新NISA：いつでも引き出せる柔軟性、運用益が非課税
- iDeCo：拠出時に所得控除（住民税・所得税が軽くなる）、ただし60歳まで引き出せない
家計に余裕があれば、iDeCoで所得控除のメリットを取りながら、新NISAで流動性のある運用を組み合わせるのが鉄板。iDeCoの節税効果はiDeCoの節税効果ガイドで詳しく試算しています。
新NISAの始め方 — 3ステップ
- 証券会社を選ぶ：手数料・取扱商品・ポイント還元で比較。ネット証券大手のいずれかが定番です。
- 口座を開設する：マイナンバーと本人確認書類でオンライン申請。1〜2週間で開設完了。
- 商品を選んで積立設定：迷ったら全世界株式または米国株式のインデックスファンドから。月の金額を決めて積立予約すれば完了です。
よくある失敗と注意点
- 相場下落で止めてしまう：長期投資の最大の敵。下落こそ安く買えるタイミングです。
- 個別株に集中する：成長枠で1〜2銘柄に集中投資すると、暴落時の影響が大きい。
- テーマ型ファンドに飛びつく：手数料が高く、流行り廃りで成績が安定しにくい。
- 生活防衛資金を切り崩す：生活費6か月分は現金で確保したうえで投資する。
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よくある質問
Q. 新NISAは年間いくらまで投資できますか？
A. 年間360万円までです。内訳は「つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円」で、両方を同じ年に併用できます。生涯では合計1,800万円（うち成長枠は1,200万円まで）が上限です。
Q. つみたて投資枠と成長投資枠はどちらを優先すべきですか？
A. 迷ったらつみたて投資枠を優先するのが無難です。対象商品が金融庁の基準を満たした長期投資向けに絞られており、低コストのインデックスファンドが中心。シンプルに「全世界株式または米国株式のインデックスを積立」が王道です。
Q. NISAで売却した場合、枠は復活しますか？
A. はい、売却した分は翌年に「簿価ベース（買付時の金額）」で復活します。たとえば100万円で買って200万円で売っても、翌年復活する枠は100万円分です。これにより、ライフイベントで一時的に取り崩しても、また同じ枠を使えます。
Q. 月いくら積み立てれば老後に困りませんか？
A. 一概には言えませんが、月5万円・年利5%・30年で約4,000万円という試算が一つの目安です。教育費や住宅ローンとの兼ね合いがあるので、月の手取りから固定費を引いた余力で「無理なく続けられる金額」から始めることが大切です。
Q. 新NISAとiDeCoはどちらを優先すべきですか？
A. 流動性（いつでも引き出せること）を重視するなら新NISA、所得控除による節税効果を取りたいならiDeCoです。家計に余裕があれば両方使うのが理想で、iDeCoは60歳まで引き出せない制約を理解したうえで活用しましょう。
Q. NISA口座は複数の証券会社で持てますか？
A. NISA口座は1人につき1つの金融機関でしか開設できません。年単位で他社に変更することは可能ですが、年の途中に取引があると翌年からの変更になります。最初の証券会社選びは慎重に行いましょう。
Q. 投資初心者はどの商品から始めればよいですか？
A. 全世界株式（オール・カントリー）または米国株式（S&P500）に連動する低コストのインデックスファンドが定番です。1本でも世界中・米国全体に分散投資できるため、初心者でも始めやすく、長期で安定したリターンが期待できます。
※本記事の試算・利回りはあくまで目安です。投資は元本保証ではありません。最新の制度・商品情報は金融庁・各証券会社の公式サイトでご確認ください（2026年5月時点）。
関連ツールでさらに具体化
毎月いくら積み立てればいくら貯まるかは貯金シミュレーターで積立額・期間・利回り別に試算できます。
老後資金の目標額は老後資金シミュレーターで年齢・世帯別に確認しましょう。固定費の余力は年間固定費シミュレーターで先に把握しておくのがおすすめです。