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【2026年4月】変わるお金の制度12選まとめ|年金・保険・税金・給食費・自転車罰金

2026年4月に変わったお金の制度を12個まとめ。年金・保険・税金・給食費・自転車罰金まで網羅的に解説。

年金・社会保険の変更

2026年4月は制度変更のラッシュです。「多すぎて何が変わったかわからない」という方のために、家計に関わる12の変更をまとめました。全部チェックしておきましょう。

① 国民年金保険料の値上げ

月額17,510円→17,920円に引き上げ。年間4,920円の負担増です。前納制度を使えば最大17,370円お得にできます。詳しくは国民年金保険料値上げの解説記事をご覧ください。

② 在職老齢年金の基準額引き上げ

支給停止基準が月51万円→65万円に。働くシニアの年金カットが大幅に緩和されました。年収別のシミュレーションは在職老齢年金65万円の壁の記事で確認できます。

③ 厚生年金の適用拡大

従業員51人以上の企業で週20時間以上働くパート・アルバイトが厚生年金に加入する範囲がさらに拡大。対象者は約65万人増の見込みです。

④ 雇用保険料率の引き上げ

労働者負担分が0.6%→0.7%に。月収30万円の場合、月300円の負担増です。

変更点BeforeAfter家計への影響
国民年金保険料月17,510円月17,920円年4,920円の負担増
在職老齢年金月51万円月65万円シニアの手取り増
厚生年金適用101人以上企業51人以上企業約65万人が新規加入
雇用保険料率0.6%0.7%月300円の負担増

税金・控除の変更

⑤ 基礎控除の引き上げ(年収の壁160万円)

所得税の基礎控除が引き上げられ、いわゆる「年収の壁」が103万円→160万円に。パート・アルバイトの方はより多く働けるようになりました。

⑥ 130万円の壁の新ルール

健康保険の扶養認定が「労働契約書ベース」の判定に変更。一時的な収入増で扶養を外れるリスクが軽減されました。詳しくは130万円の壁の新ルール記事をご覧ください。

⑦ 特定扶養控除の年収要件緩和

19歳〜22歳の子どものアルバイト収入が年間150万円までなら親の特定扶養控除が受けられるようになりました(旧制度は103万円まで)。大学生の子どもがいる家庭にとっては大きな変更です。

変更点BeforeAfter家計への影響
基礎控除(年収の壁)103万円160万円手取り増
130万円の壁実際の収入契約書ベース安定して働ける
特定扶養控除子の年収103万円まで子の年収150万円まで大学生バイトに余裕

子育て関連の変更

⑧ 公立小学校の給食費無償化

全国の公立小学校で給食費が無償に。月約5,200円、年間約62,400円の家計改善です。子ども2人なら年間12.5万円の効果。中学校は2027年度から段階的に実施予定です。

⑨ 児童手当の高校生への拡大

16〜18歳にも月1万円の児童手当が支給されるようになりました。高校3年間で合計36万円の支援です。所得制限はありません。

変更点BeforeAfter家計への影響
給食費月約5,200円無償年62,400円の改善
児童手当中学生まで高校生まで月1万円×3年=36万円

交通・自動車の変更

⑩ 自転車の「ながらスマホ」罰則強化

自転車運転中のスマートフォン使用に対する罰則が強化され、反則金12,000円が科されるようになりました。事故を起こした場合は1年以下の懲役または30万円以下の罰金です。

⑪ 自動車保険料の引き上げ

自賠責保険の保険料が約3%引き上げ。任意保険も各社で値上げが相次いでおり、年間で2,000〜5,000円の負担増となる見込みです。

変更点内容家計への影響
自転車ながらスマホ反則金12,000円違反した場合の出費
自動車保険自賠責+任意保険値上げ年2,000〜5,000円の負担増

その他の変更

⑫ 食品の値上げ(2,798品目)

2026年4月は2,798品目の食品が値上げされました。調味料、食用油、即席麺、乳製品、菓子類と幅広いジャンルにわたります。詳しい対策は食品値上げ対策の記事でまとめています。

これだけの変更が一気に来ると、全体像の把握が大変ですよね。プラスの変更(給食費無償化、児童手当拡大、年収の壁引き上げ)をうまく活用しつつ、負担増(保険料、食品値上げ)には早めに対策を打つのが重要です。

自分の手取りへの影響を総合的にチェックしたい方は手取り計算機を、扶養の判定は扶養判定シミュレーターを、社会保険料の負担額は社会保険料計算機をご活用ください。

※本記事は2026年4月時点で施行・公表されている制度変更をまとめたものです。一部、今後の施行で変更される可能性があります。最新情報は各省庁の公式サイトでご確認ください。

よくある質問

Q. 12の変更で家計への影響が一番大きいのは?

A. 家庭の状況によりますが、パート主婦がいる世帯は「年収の壁160万円」と「130万円の壁新ルール」の影響が最も大きいです。子育て世帯は「給食費無償化」と「児童手当拡大」のプラスが大きいです。

Q. プラスの変更とマイナスの変更、どちらが大きい?

A. 子育て世帯の場合、給食費無償化(年6.2万円)+児童手当拡大(年12万円)のプラスが、保険料値上げ+食品値上げのマイナスを上回るケースが多いです。ただし、単身世帯やシニア世帯はマイナスの影響が大きくなります。

Q. これらの変更に対して何か手続きは必要?

A. ほとんどの変更は自動的に適用されます。ただし、国民年金の前納や免除は申請が必要です。また、年収の壁の変更を活かして働き方を変える場合は、勤務先との相談が必要です。

Q. 2026年後半にもさらなる制度変更はある?

A. 10月には最低賃金の改定(さらなる引き上げの見込み)があります。また、年末にかけて2027年度の税制改正大綱が発表され、来年以降の変更内容が明らかになります。