結論：家財は「各社の簡易評価表」を出発点に、暮らしぶりで微調整
火災保険の見積もりで一番悩むのが「家財をいくらに設定するか」ですよね。正直なところ、建物の金額は購入価格や再調達価額でほぼ決まってしまうのに対して、家財だけは自分で金額を入れる欄になっていることが多くて、ここで手が止まる方が本当に多いんです。
結論から言うと、家財の保険金額は各保険会社が用意している「簡易評価表（年齢・世帯人数別の目安）」を出発点にして、自分の暮らしぶりに合わせて微調整するのが現実的です。一例として、大人2人世帯であればおおむね1,000万〜1,300万円程度が目安として案内されることが多いのですが、これはあくまで一般的な目安。実際の金額は商品によって異なるので、最終的には必ず各社の評価額・見積もりで確認してください。
ポイントは、高すぎても低すぎてもダメ、ということ。高すぎると保険料を払いすぎる「ムダ」になり、低すぎるといざというときに買い直し費用が足りなくなります。この記事では、その「ちょうどいいライン」の決め方を整理します。
そもそも「家財」って何が含まれる？
家財とは、ざっくり言うと「建物に固定されていない、持ち運べる生活用品」のことです。具体的には次のようなものが含まれます。
- 家具（ベッド・ソファ・タンス・テーブルなど）
- 家電（冷蔵庫・洗濯機・テレビ・エアコン本体は建物扱いのことも）
- 衣類・寝具
- 食器・調理器具
- パソコン・スマホ・カメラなどのデジタル機器
- 本・趣味の道具
逆に、現金・有価証券・自動車などは原則として家財に含まれません。また、1個30万円を超える貴金属・宝石・美術品などは「明記物件」として別途申告が必要になるケースが多いので、高価なものをお持ちの方は注意が必要です。
火災保険そのものの相場感を先に押さえておきたい方は、火災保険の相場まとめもあわせて読んでおくと、家財の金額を入れる前提がわかりやすくなりますよ。
世帯人数・年齢別の家財金額の目安（簡易評価の一例）
多くの保険会社は、世帯主の年齢と家族構成から家財の評価額を簡易計算する「簡易評価表」を用意しています。下の表は、各社が公表している目安を平均的にまとめた一例（目安）です。実際の金額は会社によって差があるので、必ずご自身が申し込む保険会社の評価額で確認してください。
| 世帯のタイプ | 家財金額の目安（一例） | 備考 |
|---|---|---|
| 独身・単身（20〜30代） | 約300万〜500万円 | 賃貸ワンルーム中心ならこの範囲が多い |
| 大人2人（夫婦のみ） | 約1,000万〜1,300万円 | 30〜40代を想定した一般的な目安 |
| 大人2人＋子ども1人 | 約1,200万〜1,500万円 | 子ども用品・学用品が増える |
| 大人2人＋子ども2人 | 約1,400万〜1,700万円 | 家族が増えるほど評価額も上がる |
| 大人3人以上の世帯 | 約1,600万円〜 | 三世代同居などは個別評価が安心 |
ご覧のとおり、家財の評価額は年齢が上がるほど、家族が増えるほど高くなる傾向があります。これは「年齢を重ねるほど持ち物が増え、買いそろえてきた家財の総額が大きくなる」という前提に基づいているためです。あくまで目安なので、ミニマリストで持ち物が少ない方は表より低めに、逆にモノが多い方は高めに調整して構いません。
高すぎ・低すぎを避ける考え方
家財保険は「実際の損害額」を上限に支払われる実損払いが基本です。つまり、家財の総額が500万円しかない人が1,500万円の契約をしても、1,500万円もらえるわけではありません。全焼しても支払われるのは実際の家財の再調達価額まで。だから「とにかく高く設定すれば安心」というのは、保険料を払いすぎるだけのムダになりがちです。
一方で、低すぎるのも問題です。全焼や大規模な水害で家財をすべて買い直すとなると、想像以上にお金がかかります。冷蔵庫・洗濯機・テレビ・ベッド・ソファ……一通りそろえ直すだけで数百万円は飛んでいきますよね。設定額が低すぎると、その買い直し費用が保険でまかなえません。
迷ったら、「いま家の中のものを全部買い直したらいくらかかるか」をざっくり見積もるのが一番確実です。各社の簡易評価表はその近似値を出すための道具だと考えてください。
賃貸の場合は「借家人賠償」とセットで考える
賃貸住宅にお住まいの方は、建物そのものは大家さんの所有物なので、自分でかける火災保険は基本的に「家財」＋「借家人賠償責任保険」＋「個人賠償責任保険」の組み合わせになります。家財の金額だけでなく、火事で部屋を焼いてしまったときに大家さんへ原状回復する「借家人賠償」の補償額も重要です。
賃貸の火災保険の仕組みは少し独特なので、賃貸の方は賃貸の火災保険ガイドを先に読んでおくと、家財金額の決め方もスムーズになります。
設定後も「見直し」が大事
家財の金額は一度決めたら終わり、ではありません。子どもが生まれた、大型家電を買い替えた、引っ越して部屋が広くなった——こうしたライフイベントのたびに、家財の総額は変わります。契約更新のタイミングや、保険を乗り換えるときに合わせて見直すのがおすすめです。
保険料を抑えながら補償をムダなく整えたい方は、火災保険の乗り換え・見直しで節約する方法や、火災保険の一括見積もり比較も参考になります。また、近年増えている水害への備えについては火災保険の水災・水濡れ補償ガイドもチェックしておくと安心です。
まとめ
家財の保険金額は、各社の簡易評価表を出発点に、自分の持ち物の総額に合わせて微調整するのが正解です。大人2人世帯で1,000万〜1,300万円程度というのはあくまで一例で、最終的な金額は商品や暮らしぶりで変わります。高すぎる設定は保険料のムダ、低すぎる設定は買い直し費用の不足につながるので、「全部買い直したらいくらか」を物差しに、ちょうどいいラインを探してみてください。具体的な数字は2026年時点の一般的な目安であり、最新の評価額は必ず公式・各社の見積もりでご確認くださいね。