75歳になると医療保険が自動で切り替わる
日本では75歳の誕生日を迎えると、それまで加入していた国民健康保険や会社の健康保険から、「後期高齢者医療制度」へ自動的に移ります。手続きは原則不要で、誕生日の前に新しい保険証（後期高齢者医療被保険者証）が郵送されてきます。
「制度が変わると医療費が高くなるの？」と不安に感じる方も多いですが、基本的な窓口負担は変わらず、保険料も所得に応じた設定です。本記事では制度の全体像をシニアの方にもわかりやすく整理します。なお、本記事は厚生労働省・各都道府県後期高齢者医療広域連合の公開情報をもとにした一般的な解説です。
対象になる人
| 区分 | 対象 | 切り替えのタイミング |
|---|---|---|
| 75歳以上の方 | 原則すべての方 | 75歳の誕生日当日から |
| 65〜74歳で一定の障害がある方 | 広域連合の認定を受けた方 | 認定を受けた日から |
※75歳以上は、現役世代と同じ会社の健康保険に入っていた方も含め、原則として全員がこの制度に移ります。生活保護を受けている方は対象外です。
制度の運営主体
後期高齢者医療制度を運営しているのは、各都道府県ごとに設置された「後期高齢者医療広域連合」です。保険料の決定や給付はこの広域連合が行い、保険料の徴収や届出の受付など窓口業務はお住まいの市区町村が担当します。
保険料の決まり方
保険料は「均等割（全員一律の部分）」と「所得割（所得に応じた部分）」を合計して決まります。料率は都道府県ごとに異なり、2年ごとに見直されます。
| 区分 | 内容 | 目安 |
|---|---|---|
| 均等割額 | 被保険者一人ひとりに一律でかかる | 年4〜5万円程度（地域差あり） |
| 所得割額 | 前年の所得に応じてかかる | 所得が多いほど高くなる |
| 保険料の上限 | 1人あたりの年間上限 | 年80万円前後（年度・地域で変動） |
※金額は目安です。所得が低い世帯には均等割の軽減（7割・5割・2割軽減など）があり、実際の負担は大きく下がるケースもあります。
保険料の納め方
| 納付方法 | 対象 | 特徴 |
|---|---|---|
| 特別徴収（年金天引き） | 年金が年18万円以上などの方 | 原則これ。手続き不要で年金から自動で差し引き |
| 普通徴収（納付書・口座振替） | 年金が少額の方など | 納付書や口座振替で納める |
年金天引き（特別徴収）の方でも、申し出により口座振替（普通徴収）へ変更できる場合があります。世帯の状況によって有利になることもあるため、市区町村の窓口に相談してみましょう。
医療費の窓口負担
病院や薬局で支払う窓口負担は、所得に応じて1割・2割・3割のいずれかになります。負担割合の詳しい決まり方は高齢者の医療費窓口負担ガイドで解説しています。
| 負担割合 | 対象の目安 |
|---|---|
| 1割 | 一般的な所得の方（大多数） |
| 2割 | 一定以上の所得がある方 |
| 3割 | 現役並み所得の方 |
窓口負担が一定額を超えた場合は高額療養費制度で払い戻しを受けられます。詳しくは70歳以上の高額療養費ガイドを参照してください。自己負担の上限額は高額療養費計算機で試算できます。
保険証の取り扱い
後期高齢者医療被保険者証は、75歳の誕生日前に郵送されてきます。受け取ったら記載内容（氏名・負担割合・有効期限）を必ず確認しましょう。マイナンバーカードを健康保険証として利用する仕組み（マイナ保険証）も利用できます。
- 住所が変わったとき — 市区町村に届出が必要
- 保険証を紛失したとき — 市区町村で再交付の手続き
- 負担割合が変わったとき — 新しい保険証が交付される
75歳を迎える前に確認したいこと
1. 切り替え時期を把握する — 75歳の誕生日当日から自動で制度が変わります。手続きは原則不要です。
2. 保険料の目安を確認 — お住まいの広域連合のホームページや市区町村窓口で、均等割・所得割の料率を確認しておきましょう。
3. 家計への影響を試算 — 年金生活の収支は家計バランス診断で点検できます。固定費の見直しは年金生活の固定費見直しガイドも参考に。
4. 医療費の備えを考える — 老後資金全体は老後資金シミュレーターで確認しておくと安心です。
よくある質問
Q. 75歳になったら自分で手続きが必要ですか？
A. 原則として手続きは不要です。お住まいの市区町村から自動的に新しい保険証が郵送されます。住所変更などがあった場合のみ届出が必要です。
Q. 夫婦で年齢が違う場合、保険はどうなりますか？
A. 後期高齢者医療制度は個人単位の制度です。先に75歳になった方だけがこの制度に移り、74歳以下の配偶者は引き続き国民健康保険などに加入します。
Q. 保険料が高くて払えない場合はどうすればよいですか？
A. 所得が低い世帯には均等割の軽減制度があります。災害や失業など特別な事情がある場合は減免の対象になることもあるため、まずはお住まいの市区町村の窓口に相談してください。
※制度・金額・条件は改正される場合があります。最新かつ正確な情報は厚生労働省・お住まいの自治体の公式情報でご確認ください。