同じ高齢者でも窓口負担は人によって違う
病院や薬局で支払う「窓口負担」は、現役世代は原則3割ですが、高齢になると1割・2割・3割と人によって異なります。「隣の人は1割なのに自分は2割」ということも珍しくありません。これは所得によって負担割合が決まる仕組みだからです。
本記事では、70歳以上・75歳以上の方の窓口負担がどう決まるかを、早見表を使ってわかりやすく整理します。なお、本記事は厚生労働省の公開情報をもとにした一般的な解説であり、実際の判定は保険者（市区町村・広域連合など）が行います。
年齢別の負担割合の基本
| 年齢 | 加入する保険 | 窓口負担 |
|---|---|---|
| 70歳未満 | 国民健康保険・健康保険など | 原則3割（未就学児は2割） |
| 70〜74歳 | 国民健康保険・健康保険など | 原則2割（現役並み所得は3割） |
| 75歳以上 | 後期高齢者医療制度 | 原則1割（一定以上所得は2割、現役並み所得は3割） |
※70歳以上75歳未満の制度は後期高齢者医療制度とは別の枠組みです。75歳になると後期高齢者医療制度に移ります。
75歳以上の負担割合 早見表
後期高齢者医療制度（75歳以上）における負担割合の目安です。同じ世帯に複数の被保険者がいる場合は世帯全体で判定されます。
| 区分 | 負担割合 | 所得・収入のおおまかな目安 |
|---|---|---|
| 一般所得（大多数） | 1割 | 下記の2割・3割に当てはまらない方 |
| 一定以上所得 | 2割 | 課税所得が一定額以上で、年金収入＋その他所得が単身200万円・複数320万円以上などの目安 |
| 現役並み所得 | 3割 | 課税所得145万円以上の方がいる世帯（収入による例外あり） |
※金額・基準は目安です。判定は前年の所得をもとに毎年見直され、収入額による例外（基準収入額適用申請）もあります。
負担割合の決まり方の流れ
負担割合は次の手順で判定されます。難しく感じますが、本人が計算する必要はなく、保険者が自動的に判定します。
- 世帯の中に「課税所得145万円以上」の被保険者がいるか確認する
- いる場合は「現役並み所得（3割）」の候補になる
- 収入額が一定基準未満であれば、申請により1割・2割に戻る場合がある（基準収入額適用申請）
- 3割に当てはまらない方は、所得・年金収入に応じて1割か2割かを判定する
判定の結果は新しい保険証に「一部負担金の割合」として記載されます。
負担割合が変わるタイミング
| きっかけ | 変わるタイミング |
|---|---|
| 毎年の所得更新 | 原則8月1日（前年所得をもとに見直し） |
| 所得の修正申告 | 修正が反映され次第 |
| 世帯構成の変更 | 転入・転出・死亡などの届出後 |
多くの自治体では毎年8月に負担割合の見直しが行われます。新しい保険証が届いたら負担割合を必ず確認しましょう。
2割負担の方への配慮措置
1割から2割へ負担割合が上がった方については、急な負担増を抑えるための配慮措置が設けられている期間があります。外来医療の窓口負担の増加額に上限を設ける仕組みなどです。詳細は時期によって変わるため、お住まいの広域連合の最新情報を確認してください。
自分の負担割合の確認方法
- 保険証（後期高齢者医療被保険者証）の「一部負担金の割合」欄を見る
- 不明な点は市区町村の後期高齢者医療担当窓口に問い合わせる
- 負担割合に疑問がある場合は、所得の申告漏れがないか確認する
窓口負担を正しく把握するステップ
1. 保険証で負担割合を確認 — 毎年8月ごろに届く新しい保険証をチェックします。
2. 高額療養費制度を知っておく — 負担割合が高くても、医療費が上限を超えれば払い戻されます。高額療養費ガイドを参照。
3. 自己負担の上限を試算 — 高額療養費計算機で月の自己負担上限を確認しておきましょう。
4. 医療費を家計に組み込む — 年金生活の収支は家計バランス診断、老後資金全体は老後資金シミュレーターで点検できます。
よくある質問
Q. 同じ夫婦でも負担割合が違うことはありますか？
A. 後期高齢者医療制度の負担割合は世帯単位で判定されるため、同じ世帯の夫婦は原則同じ割合になります。ただし、片方がまだ75歳未満で別の保険に加入している場合は割合が異なります。
Q. 収入が下がったのに3割のままなのはなぜですか？
A. 負担割合は前年の所得をもとに判定され、見直しは原則年1回（8月）です。収入が下がった場合は翌年度の判定で反映されます。基準収入額適用申請で割合が下がる場合もあるため、窓口に相談してください。
Q. 2割負担になると医療費はどのくらい増えますか？
A. 単純計算では窓口負担が2倍になりますが、配慮措置や高額療養費制度により、実際の増加は抑えられる仕組みがあります。月の医療費が大きい場合は高額療養費計算機で上限を確認すると安心です。
※制度・金額・条件は改正される場合があります。最新かつ正確な情報は厚生労働省・お住まいの自治体の公式情報でご確認ください。