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年金の繰り下げ受給はいつまで待つべき?月別の増額シミュレーション

年金の繰り下げ受給は1ヶ月遅らせるごとに0.7%増額、最大75歳で84%増。何歳まで待つのが得なのか、月別・年齢別の増額早見表と損益分岐点をシミュレーションで整理しました。

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繰り下げは「待つほど増える」がいつまで待つ?

年金の受給開始は原則65歳ですが、66歳以降に遅らせる「繰り下げ受給」を選ぶと、年金額が増えます。1ヶ月遅らせるごとに0.7%増え、最大の75歳まで待つと84%もの増額に。とはいえ「いつまで待つのが正解?」は悩ましいですよね。本記事は繰り下げに特化し、月別の増額シミュレーションで判断材料を整理します。

本記事は厚生労働省・日本年金機構の公開情報をもとにした一般的な整理です。実際の金額は加入記録で異なります。

繰り下げの基本ルール

項目内容
繰り下げできる範囲66歳〜75歳
増額率1ヶ月あたり+0.7%
最大増額75歳まで待つと+84%
増額は一生続く増えた年金額が生涯にわたり続く

※老齢基礎年金と老齢厚生年金は、別々に繰り下げることもできます。

月別・年齢別の増額早見表

繰り下げは1ヶ月単位で選べます。受給開始年齢別の増額率は次の通りです。

受給開始年齢繰り下げ月数増額率
65歳(原則)0ヶ月±0%
66歳12ヶ月+8.4%
67歳24ヶ月+16.8%
68歳36ヶ月+25.2%
70歳60ヶ月+42.0%
72歳84ヶ月+58.8%
75歳120ヶ月+84.0%

たとえば67歳6ヶ月まで待てば、30ヶ月×0.7%=+21%の増額になります。

増額シミュレーション(年金月15万円の場合)

原則65歳開始で月15万円(年180万円)の人が、繰り下げた場合の金額イメージです。

受給開始年齢増額後の月額増額後の年額
65歳15.0万円180万円
66歳約16.3万円約195万円
68歳約18.8万円約225万円
70歳約21.3万円約256万円
75歳約27.6万円約331万円

※あくまで概算です。実際は税・社会保険料の天引きがあるため、手取りはこれより少なくなります。

損益分岐点は「受給開始+約12年」

繰り下げで気になるのが「結局、何歳まで生きれば得なのか」という損益分岐点です。増額率0.7%の場合、おおよそ受給開始から約12年でそれまでに受け取らなかった分を取り戻せる計算です。

受給開始年齢65歳開始より総額で得になる年齢の目安
66歳開始約78歳
68歳開始約80歳
70歳開始約82歳
75歳開始約87歳

日本人の平均寿命は男性約81歳・女性約87歳(2024年厚労省データの目安)。長生きする見込みがあるほど、繰り下げのメリットを享受しやすくなります。

いつまで待つべき?タイプ別の判断軸

タイプ繰り下げの目安
健康で長寿の家系、65歳以降も収入がある70歳前後まで繰り下げを検討
貯蓄に余裕があり「長生きリスク」に備えたい繰り下げ向き(増額が老後の保険になる)
健康に不安がある・貯蓄が少ない無理に繰り下げず原則65歳受給を検討
65歳以降の生活費の当てがない繰り下げは慎重に。生活費の確保を優先

繰り下げの注意点

  • 待機中の生活費が必要 — 繰り下げ中は年金が入りません。その間の収入や貯蓄が必要です。
  • 加給年金は増額対象外 — 配偶者がいる人の加給年金は繰り下げで増えず、待機中は支給されません。
  • 在職老齢年金で停止された分は増えない — 働きながら繰り下げる場合、支給停止部分は増額対象外です。
  • 繰下げみなし増額制度 — 70歳以降に「やはり65歳から受給」を選んだ場合、5年遡及分は最大42%増額として支給される仕組みがあります。

繰り下げを決める前に確認したいこと

1. 65歳開始の年金額を確認年金シミュレーター年金の平均受給額ガイドで基準額を把握。

2. 待機中の生活費を試算老後資金シミュレーターで繰り下げ期間の収支を確認。

3. 手取りで考える — 増額後も税・保険料が引かれます。年金の手取りガイドを参照。

4. 働きながら繰り下げるなら在職老齢年金ガイドで支給停止の有無を確認しましょう。

よくある質問

Q. 繰り下げの途中で気が変わったらどうなりますか?

A. 繰り下げ待機中に「やはり受給したい」と思えば、その時点からの増額率で受け取りを始められます。70歳以降であれば、繰下げみなし増額制度により65歳にさかのぼって受け取る選択も可能です。

Q. 基礎年金と厚生年金は別々に繰り下げできますか?

A. できます。たとえば「厚生年金は65歳から受け取り、基礎年金だけ70歳まで繰り下げる」といった組み合わせも選べます。

Q. 何歳まで待つのが一番得ですか?

A. 寿命が分からない以上、絶対の正解はありません。損益分岐点は受給開始から約12年。健康状態・貯蓄・働く予定を踏まえ、長生きの見込みがあるほど繰り下げが有利と考えるのが基本です。

※年金額・条件・税制は改正される場合があります。最新かつ正確な情報は日本年金機構・お住まいの自治体の公式情報でご確認ください。

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