病気で働けないときの「収入の支え」
病気やケガで長く会社を休むことになったら、生活費はどうなるんだろう――不安ですよね。会社員などが加入する健康保険には傷病手当金という所得補償の仕組みがあります。一定の条件を満たせば、休んでいる間も収入の一部が支給されます。意外と知られていない制度ですが、いざというときの大きな支えになります。
この記事では、傷病手当金の支給条件・受給額の目安・申請手順を整理します。金額や期間の扱いは改定される場合があるため、最新情報は加入先の健康保険者でご確認ください。
支給されるための4つの条件
傷病手当金は、次のような条件をすべて満たしたときに支給されるのが基本です。
| 条件 | 内容の目安 |
|---|---|
| 業務外の事由 | 仕事中・通勤中以外の病気やケガであること（労災は対象外） |
| 療養のため働けない | 仕事に就くことができない状態であること |
| 連続する休み | 連続して一定日数（待期期間）休んだうえで、その後も休んでいること |
| 給与の不支給 | 休んだ期間について給与の支払いがない（または手当金より少ない）こと |
ポイントは「待期期間」。連続して休んだ最初の数日間は待期として扱われ、その後の休みから支給対象になります。連続している必要がある点に注意しましょう。
受給額と支給期間の目安
受給額は「標準報酬」をもとに算定されます。おおまかなイメージは次のとおりです。
| 項目 | 内容の目安 |
|---|---|
| 1日あたりの支給額 | 標準報酬日額をもとに算定した額の一定割合（おおむね3分の2程度） |
| 支給期間 | 支給を始めた日から通算して一定期間（通算1年6か月が目安） |
| 給与が一部出る場合 | 給与額に応じて手当金が調整される |
「給料のおよそ3分の2が補償される」とよく言われますが、正確な額は標準報酬や支給日数で変わります。実際の手取りとの差を確認したいときは手取り計算機も参考にしてください。
申請手順
傷病手当金は休んだ期間が経過した後に申請するのが基本です。一般的な流れは次のとおりです。
- 傷病手当金支給申請書を入手する（加入先の健康保険者の様式）
- 申請書の「療養担当者の意見欄」を主治医に記入してもらう
- 「事業主の証明欄」を勤務先に記入してもらう
- 本人記入欄を埋め、申請書を健康保険者に提出する
- 審査を経て、指定口座へ手当金が振り込まれる
用意するものの目安は次のとおりです。
- 傷病手当金支給申請書（医師・事業主の証明を含む）
- 本人確認書類・健康保険証等の情報
- 振込先口座が分かるもの
休んだ期間ごとにまとめて申請するのが一般的で、療養が長期化する場合は複数回に分けて申請します。
休職中の家計管理と関連ガイド
収入が一時的に減る期間は、固定費の見直しが効果的です。年間固定費シミュレーターで削減余地を探り、家計バランス診断で収支を点検しましょう。貯金シミュレーターで生活防衛資金の計画も立てられます。
よくある質問
Q. パートやアルバイトでももらえますか？
A. 健康保険（協会けんぽや健康保険組合など）の被保険者であれば、雇用形態に関わらず対象になり得ます。国民健康保険には傷病手当金の制度が原則ないため、加入している保険を確認してください。
Q. 退職後も受け取れますか？
A. 一定の加入期間があり、退職時に受給要件を満たしているなど条件を満たせば、退職後も継続して受け取れる場合があります。条件は細かいため健康保険者に確認しましょう。
Q. 申請してからどのくらいで振り込まれますか？
A. 審査の関係で、申請から振り込みまで一定の期間がかかります。生活費に余裕がない場合は、早めの申請と他制度の併用も検討してください。
※制度の内容・金額・条件は変更される場合があります。最新かつ正確な情報は、お住まいの自治体・厚生労働省など公式サイトで必ずご確認ください。