同じ75歳以上でも窓口負担は3通り
75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度では、病院や薬局の窓口負担が1割・2割・3割のいずれかになります。「去年まで1割だったのに2割になった」という方もいて、判定の仕組みがわかりにくいですよね。
本記事では、特に2022年10月に始まった「2割負担」の所得基準を中心に、どの割合になるかの判定をくわしく解説します。70歳以上全体の負担割合の概要は高齢者の医療費窓口負担ガイドにまとめていますので、本記事は75歳以上の2割判定の深掘り版としてご覧ください。厚生労働省の公開情報をもとにした一般的な解説です。
負担割合の基本
| 負担割合 | 対象の目安 |
|---|---|
| 1割 | 一般的な所得の方（大多数） |
| 2割 | 一定以上の所得がある方（2022年10月〜） |
| 3割 | 現役並み所得の方 |
判定は世帯（同じ後期高齢者医療制度の被保険者）単位で、課税所得と年金収入等をもとに行われます。
「2割負担」になる人の基準
2割負担は、3割（現役並み所得）に該当せず、かつ次の2段階の条件をどちらも満たす場合に対象となります。
| 判定ステップ | 基準（目安） |
|---|---|
| ① 課税所得 | 世帯内の被保険者に課税所得28万円以上の方がいる |
| ② 年金収入＋その他の合計所得金額 | 単身世帯：200万円以上 ／ 被保険者が2人以上の世帯：合計320万円以上 |
①と②の両方に当てはまると2割、当てはまらなければ1割です。3割（現役並み）に該当する場合は2割の判定より優先されます。※基準額・判定方法は制度改正で変わる場合があります。最新は自治体・広域連合でご確認ください。
「3割負担（現役並み所得）」の判定
世帯に課税所得145万円以上の被保険者がいる場合は、原則3割負担です。ただし収入が一定額未満（単身383万円未満／複数520万円未満などの基準）であれば、申請により1割または2割に判定し直される場合があります。
急に負担が増えないための配慮措置
1割から2割に変わった方の負担が急増しないよう、外来の自己負担の増加額に上限を設ける配慮措置が設けられてきました（施行当初は3年間など）。年度によって取り扱いが変わるため、対象かどうかは通知や自治体窓口で確認しましょう。高額になった分は高額療養費制度でも軽減されます。
自分の負担割合を確認する方法
- 保険証（後期高齢者医療被保険者証）に負担割合が記載されています。
- 負担割合は毎年8月1日に見直しされ、前年の所得をもとに判定されます。
- 判定に疑問がある場合は、お住まいの市区町村窓口（後期高齢者医療広域連合）へ。
あわせて確認したいこと
1. 毎年8月の切り替え時に保険証を確認 — 負担割合が変わることがあります。
2. 入院時は限度額の準備を — 限度額適用認定証ガイド。
3. 年金生活の家計点検 — 年金の手取りガイドや家計バランス診断もどうぞ。
よくある質問
Q. 夫婦で収入が違う場合、2割判定はどうなりますか？
A. 判定は世帯（同じ後期高齢者医療制度の被保険者）単位で行われます。被保険者が2人以上いる世帯では、年金収入＋その他の合計所得金額の合計が320万円以上かどうかで②を判定します。
Q. なぜ去年まで1割だったのに2割になったのですか？
A. 負担割合は前年の所得をもとに毎年8月に見直されます。前年に所得が増えると、翌年度の8月から2割や3割に変わることがあります。
Q. 2割負担は申請が必要ですか？
A. 申請は不要です。自治体（広域連合）が所得情報をもとに自動で判定し、負担割合が記載された保険証が交付されます。3割から軽減される基準収入額適用の申請が必要なケースのみ、別途手続きが要る場合があります。
※制度・金額・条件は改正される場合があります。最新かつ正確な情報は厚生労働省・お住まいの自治体（後期高齢者医療広域連合）の公式情報でご確認ください。